閣議後記者会見

H15.09.26（金）9:35～9:45 厚生労働省内会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、平成１５年の警察白書につきまして国家公安委員会委員長から発言がございました。消費者物価指数につきまして総務大臣から発言があり、平成１２年を１００としますと９７．５となり、前月と同水準、前年同月に比べまして０．５パーセントの下落となりまして４年１ヶ月連続で前年同月の水準を下回っていると、こういうことで。川口外務大臣の第５８回国連総会出席についての報告がございました。それから防災担当大臣から今朝の地震につきまして、今のところ釧路沖を震源とする地震ということになっているそうでございますが、４時５０分頃、釧路沖を震源とする大きな地震が二度にわたり発生しました。５時０２分に官邸の危機管理センターにおいて緊急チーム会議を開催をしたと、それで現在までのところ死者１名、負傷者５１名ということに、それから苫小牧の石油タンク火災の被害が報告されているということでございます。厚生労働省といたしましても対策本部をつくりまして、現在各地域の被害状況、特に死者、負傷者等の問題につきまして収集にあたっているところでございます。一つ問題は北方四島がかなり激しい被害の可能性がある、前回も同じようなところで大きい地震が起きました時に、北方四島が非常に大きかったんだそうでございます。今回もその可能性があるということだそうでございますが、ほとんどご承知のような状況になっているものでございますから、医療設備等、どういう状況にあるのかということも充分わかっておりませんので、外務省と連携を取りながらどういう状況なのか早くつかみたい、もし医療が必要な場合には医療チームの派遣等考えなければならないというふうに思っているところでございます。以上私の方からの報告でございます。

記者：

昨日、警視庁が慈恵医大青戸病院の医師３人を逮捕したという事件、中身が非常に未経験で準備不足で、しかし難手術をやったと。本人達は自分達で研究したいなんていうことを供述しているみたいですけれども、人体実験ではないかというような指摘もある中、今回の事件、大臣どうご覧になっているか。それから今回どうしてそういうことをやってたのかということの背景に、厚生労働省の高度先進医療の保険の適用を受けるために症例を積み重ねようとしたんではないかという指摘もありますが、厚生労働省として再発防止策を何か考えておられるかどうか、その二つを。

大臣：

大学のことでございますので、文部科学省を中心に一応やっていただかなければいけないというふうに思っておりますが、しかし医療という立場から見ますとこれは厚生労働省の管轄になるわけであります。どの病院であれ手術を行うという時には、それなりの経験、やはり積み重ねた人がやらなければいけない。誰か一人十分な経験を持った人が中心になって、そしてまだあまり経験をしていない人がそこにサブについて、そして勉強を重ねていくというのが本来あるべき病院の姿だというふうに思います。それから途中で輸血用の血液が足りなくなったという話がございまして、これは大体どの病院とも、多分必要だと思われる量よりも多くの血液を用意いたしております。そして残ったものは返品をするというのが通常でございまして、だからその辺のところにも、少し手抜かりがあったのではないかというふうに危惧いたしております。よく調べないと分かりません。普通大きい病院におきましては、緊急用ということで冷蔵庫等を置かしてもらって、そこにある程度の血液はプールをするということもやっているわけでございますので、そうしたことが慈恵医大のあの病院の場合になかったのかどうかといったようなこともあるというふうに思っております。これからの血液管理、それから血液をどう配達するかという問題とも関わる問題でございますので、その線は少し考えていきたいというふうに思います。それから先端医療の問題につきましては、これは技術を十分身につけた人がそこにいるかどうかが一番大きな問題になるわけでありまして、例数を増やせばいいというわけでは決してございません。これから、どういう病院を先端医療を行ってもらうところにしていくかということを考えます場合に、やはり十分な技術を身につけた医師が、そこに存在するのかどうかということが、やはり中心になるというふうに思っております。そういうことを中心にしまして、今後考えていきたいというふうに思っております。

記者：

小泉再改造内閣の重要課題の中に、待機児童ゼロ作戦というものがありますけれども、大臣といたしましては１６年度の概算要求以上に何か取組みといったことはお考えなのでしょうか。

大臣：

今までの経緯を見ますと、１４年におきましても約５万１千人分くらいの待機児童を減らすための、新しい収容人数を確保したわけでございますけれども、収容人数をそれだけ確保したから、それだけ待機児童が減るかといいますと、そうではありませんで、また新しい需要が起こってまいりまして、それほど待機児童が減るというところにいかない可能性がございます。したがいまして、現在３ヵ年計画で進めておりますけれども、これはこれで進めなければならないというふうに思いますが、まだやはり需要は拡大する可能性がありますので、このことにつきましては３ヵ年したところで考えるところでございますけれども、まだまだ継続してやらなければならないことになるのではないかという気がいたします。数もそうでございますが、時間の延長でございますとか、夜間保育の問題でございますとか、あるいは病床保育の問題でございますとか、そうした内容の充実ということもございます。これはそうしたことを考えますとかなり保育所に負担のかかる問題でございますので、その辺のところを今後どう考えていくかということも十分に配慮しなければならないことだというふうに思っている次第でございます。

（了）