閣議後記者会見

H15.07.08（火）9:16～9:25 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は閣議におきましては、財務大臣からＡＳＥＭの財務大臣会議に出席をされました報告がございまして、それ一件でございます。

大臣：

閣僚懇談会におきましては、文部科学大臣からイラク復興支援に関するユネスコを通じた文部科学省の取組について、それから外務大臣からもイラク復興支援に関するユネスコを通じた外務省の取組についての報告がございました。それから国土交通大臣の方から大陸棚の調査につきましてのご発言がございました。今後積極的に２００９年までに調査を完了するため各省庁の取組に協力をお願いをしたいと、こういう話でございます。だいたい以上でございます。

記者：

日経平均株価が１万円を今日回復したようなのですけれども、企業年金の運用にとって１万円ということで傾向が変わってきたのかなと、一時期代行返上の運用が叫ばれてましたけれども、今の現状についてどういうご認識でしょうか。

大臣：

代行返上が変わりまして、ずいぶん株価が影響しているのではないかというお話でございます。その時も申し上げたのですが、必ずしもそのことが大きな影響をしているというふうには思っていないということを申し上げたわけでございますけれども、最近、非常に株価が上がってまいりまして、そういうお話はどこかに吹き飛んでしまいました。我々の関係といたしましては、いわゆる年金の積立金の問題があるわけでございますので、株価がうんと下がっていきますと非常に影響も大きいわけでございます。しかしこうして株価が上がってまいりますと、そういう面では一応安心をするところでございますが、しかし、上がるにいたしましても下がるにいたしましても、年金の積立金の運用につきましてはよく考えていかないといけない、やはり株が上がった下がったで一喜一憂をしなければならないようなことは良くないというふうに私個人は思っております。これは株が上がってきましたこととも、直接の関係する話ではございませんけれども、もう少し真剣に考えていかなければいけないというふうに思っております。

記者：

積立金の予定運用利回りが今４パーセントに設定されていますけれども、これはやはりもう少し下げるべきだと。

大臣：

積立金の運用については、これからの経済状況の動向によって変わるわけでございますから、これからさらにそれよりも現実は高くなるということだって有りうるわけで、それは何とも言えませんけれども、年金の財源のことでありますから、出来る限りこれは安定的に運用ができるということが望ましいと、いかなる事態が起こっても安定的に運用できるということが望ましいというふうに思っております。年金制度の改革と併せて抜本的に改革をしていきたいというふうに思っているところでございます。

記者：

昨年の資金運用分科会でですね、一応の見直しをされてたと思うのですが、もう一回おやりになるということですか。

大臣：

基本的に見直しをしたいというふうに思っております。

記者：

それは基本的には株式などへの運用を減らすということですか。

大臣：

どういう形が一番望ましいか、まずそれよりも引き受け手をどうするか、厚生労働省自身が引き受けて今後もいくのか、それとも厚生労働省以外のところに、それをお願いした方がいいのか、そういう問題がまずあるというふうに思います。そこでどういうふうにしていただくかということだと思っております。元が減らないようにどうするかということが一番先決問題だと私は思っております。

記者：

秋に向けて解散風が吹いてきているのですけれども、先日、８月に年金改革の案について、一部保険料などについて考え方を示したいというお話だったのですが、本体の今秋に交渉する予定だった改革案、全体の改革案の方については選挙の絡みとはどういったスケジュールでお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

選挙そのものが一体いつなのかという、これはまことに不安定なものでございますから、なかなかそれを中心にして物事は考えにくいというふうに思いますけれども、年金は先日も申しました通り、どういう概要のものに、すなわち保険料の上限はどれくらい、給付率の下限はどれくらい、大体今後の経済動向あるいはまた少子化の動向等を勘案をして、概要を描いていくというようなことを、８月までに是非考え方をまとめて、そうしてそれにふさわしい制度はどういうふうにしていくかということを、さらに議論をしていただくということが、望ましいのではないかというふうに思っております。そういうことを前提にして、年末に向けて、いずれにいたしましてもやっていかなければならないわけで、来年の国会にその案を出そうということになりますと、選挙がどうであれ今年中にその対応の決定をしなければならないことだけは間違いがありません。ですからいろいろの政治日程はあると思いますけれども、しかしそれはそれとしながら進めていくということだろうというふうに思っております。しかし、それまでに衆議院の選挙があるということになれば、各党ともその中で年金についてどういう考え方で臨むかという、それは明確にされるであろうと思いますし、内政問題の最大の課題になるのではないかと私は思っております。ですから、もしそれまでに、秋までと申しますか、年末までにあるということになれば、その選挙の結果が今後の年金の内容というものにも、私は影響を与える可能性があるというふうに思っている次第であります。可能性があると言いますよりも、むしろその結果が影響するというふうに思っている次第でございます。

記者：

先程の年金積立金の積み立ての話なのですが、これは何らかの第三者機関で行うということをお考えなのですか。

大臣：

いや、特定のことを私が今考えているわけではございません。しかし選択肢はいくつもあるというふうに思っております。経済財政諮問会議におきましても、すでに何度か話をしているところでございますので、皆さんもいろいろお考えをいただいているというふうに思っております。

（了）