閣議後記者会見
H15.07.04（金）8:53～9:07 厚生労働省記者会見場
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣：
- 閣議におきましては、構造改革特区の推進について構造改革特区担当大臣から発言があり、また、同趣旨につきまして石原規制改革担当大臣から発言があり、また科学技術政策担当大臣からも構造改革特別区域基本方針の一部変更についてという発言がございました。それから内閣官房長官からイラク被災民救援国際平和協力業務の実施につきましての発言があり、イラク被災民救援国際平和協力業務の実施につきまして防衛庁長官から同趣旨の発言がございました。それから平成１５年の情報通信に関する現状報告につきまして総務大臣から発言がございました。インターネット利用人口７千万と国民の二人に一人以上になりました。それから外務大臣からイラクにおける中央発電所復旧計画に対する緊急無償資金協力についての発言がございました。閣議は以上でございます。
閣議後懇談会について
- 大臣：
- 閣僚懇談会におきまして、官房長官から国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の周知・徹底について発言がございました。以上でございます。
質疑
- 記者：
- ＳＡＲＳなのですけれども、今日中にＷＨＯは最後まで感染地域に指定してたところを解除して、事実上終息したように見受けられるのですが、現状と今後の対応について大臣のお考えをお聞かせいただきませんか。
- 大臣：
- 流行いたしましたそれぞれの国が、大変な努力をされたことに敬意を表したいというふうに思います。一旦終息をするかに見えるわけでございますけれども、しかしこれでＳＡＲＳが地球上から無くなるわけでは決してない、自然環境が整えば再び猛威を振るうことも考えられるわけでございますから、一旦終息をいたしましても、手を緩めることなく今後のための対応を続けていく必要があると考えております。特に日本におきましては、今回の発生は無かったわけでございますけれども、しかしこれはいくつもの幸運の積み重ねによって、私は避けることができたのだろうというふうに思っております。したがいまして、今後起こらないという保証は全くないわけでございますので、年末に向けまして、この６ヵ月間しっかりと検討を重ねていきたい、とりわけ研究面におきましても、積極的に取り組んでもらいたいというふうに思っておりますし、また、万が一の時の対応につきましてもしっかりとしていきたいというふうに思っておるところでございます。先般も申し上げましたけれども、二次医療圏に一ヵ所以上、全国で５００ヵ所くらい、疑いのある方が外来に訪れられます時に、特別な診察を受ける場所を作るといったことを行っていきたいというふうに思っておりまして、年末までに５００ヵ所くらい整備をしたいというふうに思っているところでございます。その他、スケジュールを立てまして、１２月に向けて最大限どこまで出来るかということを計画的にひとつ実施をしていきたい、そう思っているところでございます。
- 記者：
- 年金の問題なのですが、夫婦間の年金受給権の分割の問題、離婚した場合の問題が今検討されておりますけれども、与党内には慎重論もあるようなのですが、離婚を助長するという意見もありますけれども、その点どのようにお考えですか。
- 大臣：
- 助長すると言いますよりも、現実がもう離婚が増えているわけでございますから、それに対する対応をしていくということの方が私は大事だというふうに思ってます。年金がちゃんとなったから離婚しようかという人は、私はいないと思いますけれども。
- 記者：
- 年金に関連してですけれども、８月に大臣は考えを出されるとおっしゃいましたが、夏にかけて解散風も吹き始めているようなのですけれども、むしろ政党なんかがむしろ年金制度についての考え方を示すべきと思うのですが、そういう中にあって、８月にまとめられるという大臣の考え方とか省の考え方は、どういう形でどういう狙いで出したいとお考えですか。改めて教えてください。
- 大臣：
- ８月には一応、概算要求と申しますか、その時期でございますので、それまでに非常に総論的なことにつきましては、ある程度省の考え方というものを、明らかにしていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で８月ということを申し上げているわけでございまして、８月には政局がいかなる事態になろうとも出したいというふうに思っております。内容はいわゆる年金の姿、形をこういう制度にしますというところまでは、なかなか書けないと思いますし、そこはもう少し国会においても、あるいは与党内におきましても、議論をしていただかなければならないというふうに思っております。また有識者の皆さん方のご意見もお伺いする、国民の皆さんのご意見もお伺いをする、そうしたことをしていかなければいけないというふうに思っておりますから、がんじがらめの案を８月に出すつもりはございません。しかし、それこそ骨太の方針としての年金は、２０年先、３０年先を目指してもこういう形にすれば安定するのではないかというようなところに焦点を置いて、お示しをしなければならないというふうに思います。そこで一番大きな影響を与えます要因というのは、一つは経済成長をどう見るかということだろうというふうに思いますし、もう一つは少子化がこれからどうなるのかということだろうと思います。この二つの今後の進み方によって、２０年先、３０年先の形はかなり影響を受けるわけでございますが、そうしたことも最大限、あるいはまた最小限、こういう状況になった時にはこうなるということも示しながら、お出しをするのがいいのではないかというふうに考えております。
- 記者：
- 大臣に本来お伺いすることではないかもしれないのですが、先週鹿児島で、太田代議士が早稲田大学の学生のレイプ事件を容認するような発言をされた同じ会合の席で森元首相が、子供を産まない女性に税金や年金を使うのはいかがなものかというような趣旨の発言をされて、社民党の女性代議士などが抗議をしたのですけれども、これからの年金や少子化との関わりの中で、子供を産んだ女性に年金を、例えば厚くあげたらどうかというような意見もある中で、逆に子供を産んでいない女性を非常に落としめるような発言をされたり、そのような誤解をされているような議員の方がいらっしゃるような感じがするのですが、少子化と年金の話と絡んでいるのですが、そのような発言というのは大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。要するに子供を産まない女性に、年金や税金を使うのはいかがなものかというようなことをおっしゃったんですね。
- 大臣：
- 昨日も参議院の厚生労働委員会で同趣旨のご質問ございまして、私はお答えする立場にはございませんと申し上げたわけでございますが、結婚するとか、しないとか、子供を産むとか、産まないとか、そうしたことによって人生決まるわけではありませんし、また社会に対する貢献度が決まるわけではないと私は思っております。したがいまして、結婚をしない、子供を産まない女性でありましても、社会に対して大きな貢献をされる方は多いわけでありますから、そうした皆さんのお気持ちというものも十分に配慮していかないといけないというふうに思っております。どういう趣旨でおっしゃったのかということを、私は聞いておりませんし、なかなか政治家の話というものはいろいろの意味を込めておっしゃることもありますから、よく分かりませんけれども、正面をきって聞かれれば、年金といったものの問題は、いかなる人生を歩まれた方であれ、それは等しく老後には差し上げるというのが、年金制度のあるべき姿というふうに思っております。そのことと次世代を育成するために、子供さんに対して年金を何らかの形でプラスになるように出来ないかという話とは、少し次元は違った話だというふうに思っております。
（了）
