閣議後記者会見概要

H15.06.20（金）10:50～11:02 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議におきましては、税制調査会の答申、「少子・高齢社会における税制のあり方」について財務大臣から発言があり、それに関連いたしまして総務大臣からの発言がございました。それから「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」について科学技術政策担当大臣からご発言がございました。併わせまして、「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」について総理大臣からも発言がございました。それから中央労働委員会の仲裁裁定につきまして私の方から中央労働委員会からの仲裁裁定の内容についてご報告を申し上げました。関連いたしまして農林水産大臣からも発言がございました。以上が閣議でございます。

大臣：

懇談会の方で、タウンミーティングの開催につきまして官房長官から発言がございまして、タウンミーティングを平成１５年度におきましては集中的に行いたい。８月４日から１０日の７日間として、１週間の間に全国主要都市でタウンミーティングを毎日開催を行う。全閣僚最低一回は出席をお願いをしたいということで。それが終わりまして、その後青少年育成推進本部の副本部長会議がございまして、そこで基本方針を検討をいたしまして、了解をしたところでございます。詳しいことは割愛させていただきます。以上でございます。

記者：

６月中に成案を作ることになっている特区の株式会社参入の問題なのですが、現時点で大臣が成案を作るまでに解決しなければいけないと考えておられる課題があれば、それについて教えてください。

大臣：

もうだいたい片づいていると思っておりますけれども、特区の医療の株式会社の参入の話につきましては、前回の時にあらかたの合意を得ているわけでありまして、その内容をどうするかということだけでございます。その内容につきましては、高度先端医療を内容とするものにしていくという、内容はそういうことでございますから、それでだいたい合意は出来るというふうに思っております。

記者：

特区室とのやりとりもそれで。

大臣：

はい。呼び方をどうするかの話はあるわけで、高度先端医療という非常に一般的に分かりにくい専門的な表現にするのか、それとも高度な医療というような簡単な呼び方にするのかという話はございます。しかし中身は高度先端医療でございます。

記者：

先日、木村副大臣が来年度の年金の積立金について、取り崩しについて言及されていましたけれども、大臣のお考えは。

大臣：

来年度、年金資金がどれだけ足りなくなるのか、歳入と歳出との間のバランスが来年どうなるのか、私ちょっと詳しいところまで見ておりませんけれども、全体として雇用者が少なくなってきておりますから、雇用者が少なくなってきているということは保険料の入りが少し落ちてきていると申しますか、少なくなってきているということでございますので、一方におきます歳出の方は高齢者の数が増えてまいりますから、当然増えてくるだろうと思いますし、段々厳しくはなってくるんだろうというふうには思いますが、来年一体どうなるかという、具体的な詰めた数字まで今のところ見ておりません。したがいまして、来年バランスが崩れるのかどうかというところは、もう少し見ないと分からないというふうに思っておりますけれども、いずれ崩れる時が来るということは覚悟しなければならないというふうに思います。したがいまして、年金制度そのものを出来る限り若年者にだけあまり負担をかけないようにどうしていくか、といったことも考えながら将来の年金像というものを考えていかざるを得ないのではないかと。これは来年の、平成１６年度におきます年金改革の一番の中心課題であることは間違いはないというふうに思っております。

記者：

政府税調の中で、社会保険料控除の見直しを盛り込んだ控除縮小ということが言及されておりますが、大臣の立場でこれまで全額控除されていた社会保険料控除を縮小することについてどう思われますか。

大臣：

年金制度をこれからどうするかという問題と、それから税制とは非常に絡んだと申しますかセットになった話でございまして、現在の年金制度をずっと維持をしていくというふうに仮定をいたしますと、中にはかなり高額の年金所得者があることは間違いがございません。高額の年金所得者がありますが、その皆さん方というのは、高額の方であるほど、また他の収入も多いという傾向がございますので、そういたしますと高額の年金をもらっておみえになる皆さん方に対して税制をどうするかという問題になってくるだろうというふうに思ってます。しかし将来年金制度を考えます時には、税金で納めるような年金制度をこのままにするか、もう年金は納めなくてもいい程度の高額の年金にするかといったことが今後の課題になるだろうというふうに思っておりますが、現状が続きますことを前提にして言えば、そうした税制の問題が起こってくることは私もやむを得ないというふうに思っています。ただ、その財源は、ひとつ年金財源として税で取っていただいた時にはどうぞお返し下さい、ということを申し上げているわけでありまして、それは保険料の控除でありましても、そういうのはいろいろなやり方ありますから、それは絡んでくる話だとは思いますけれど、どんな形が一番望ましいか年金に対する税にするのか、それとも保険料控除にするのか、それとも年金そのものの上限をもう少し押さえることによって、そうしたことに対し対応するのかといったようなことを、来年の税制改革はそうしたことも考えなければいけないというふうに思っております。

記者：

岩國議員の雇用・能力開発機構に対する質問の答弁書によると、非常に施設の売却額が低いみたいなんですけれども、この辺に対して見直しを検討をするようなお考えというのはないでしょうか。

大臣：

だからこれを見直しすると言っているのです。国会でもそのように見直しいたしますというふうに言っているんですが、これはなかなかしかし、地方自治体との間で難しい問題でございまして、大体持っている土地は地方自治体の土地なんです。その上に建てさせていただいているものが多い。だから、他に売るということをなかなか地方自治体が許してくれない限り出来ないわけであります。そうしますと地方自治体との間で、売買をどうするかという問題でございます。例えば勤労者の体育施設でありましたり、文化活動を行うといったようなそうした施設が出来ております場合に、一番私は大事なことは、今までもそれを勤労者が使用してきたわけでありますけれども、今後もその施設を勤労者が十分に利用出来るということが、私は一番大事なことではないかというふうに思っております。ですから、厚生労働省の側の雇用勘定等からみますと財政上の問題、確かにございますけれども、機能を果たしていくかどうかということを中心に考えると、あまり値段だけのことも言っておれないということがございます。しかしあまりどれもこれも、同じ値段で安く売るということは、好ましいことではないというふうに私も思っておりまして、もう少し地方自治体と適切な価格になるようにすべきだというので、いろいろ検討してもらっております。しかしすでに売ってしまったものは、もう一遍やり直しますというわけにはいきませんから、それはやむを得ませんけれども、これからのものにつきましては考えていきたいと思ってます。

（了）