閣議後記者会見概要
H15.05.23(金)9:17~9:26 参議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣:
- 閣議におきましては、外務大臣臨時代理からイラクにおける雇用創出プロジェクト及び児童の学習再開プロジェクトに対する緊急無償資金協力についてのご発言がありました。同じくスリランカにおける洪水災害に対する緊急無償資金援助につきまして話がございました。以上二点でございます。
閣議後懇談会について
- 大臣:
- 閣議後懇談会におきましては、ひときしり北朝鮮の万景峰号のことについてのお話がありました。それ以上の話はございません。
その他
- 大臣:
- もう一つ、皆さんのお手元にお配りをいたしましたとおりSARSの問題につきまして、今後講じるべき措置といたしまして、一つは検疫体制の強化とSARSに関する調査研究体制の充実を図るため、検疫所及び国立感染症研究所について人員の増強を行う、先日申し上げたとおりでございます。それから従来、主要空港の全国際便と中国等発の国際便を対象として行ってきた体温測定を全空港の全国際便にまで拡大をする。それからSARSの疑いがある者と接触があると考えられる者、特に医療関係者は、海外への渡航を控えるべきとのWHOのガイドラインの趣旨を改めて徹底するよう、在外公館を通じまして、感染国、地域に申し入れを行うということにしたいというふうに思います。今回の経験を踏まえまして、疫学調査等の対策に係わります実施方針を再点検をしたいというふうに思っております。それから関係省庁、関係機関相互の連絡を含めまして、情報の迅速かつ的確な伝達、共有の徹底を図りたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質疑
- 記者:
- 今日は国としての何らかの安全宣言のようなものを、ご見解をお出しになるというふうに伺っていますが、それは。
- 大臣:
- そうですね、昨日、一昨日あたりからそれぞれの都道府県におきましては安全宣言をお出しになっておりますし、最終今日は大阪もお出しになるのではないかというふうに思っておりまして、そこで国としてどうするかでございますが、私が少し心配をいたしておりますのは、この台湾の件につきまして、日本を訪れました医師の問題につきまして安全宣言を出すということはできたといたしましても、SARSに対する安全宣言の如くに理解をされますと、それは違うわけでございますので、その点、慎重に私達取り扱っていきたいというふうに思っております。少なくとも先日、来日をいたしました台湾の医師の件につきましてはこれで終着ができたと、決着ができたというふうに思っている次第でございます。しかし、これからもどういうことが起こるかも分かりませんし、あるいはまた、全体を見ますとまだ猛威を振るっている状況でございます。言葉を少し選んで申し上げなければならないというふうに思っている次第でございます。
- 記者:
- 正式には10日間というのは今日の午後5時くらいで10日間になるのですけれども、それを待って台湾の件については安全宣言と。
- 大臣:
- 台湾の件につきましては一応これで決着が着いたというふうに思っております。台湾の件と申しますか、先日来日をいたしました台湾の医師の問題につきましては一応決着ができるというふうに思っております。
- 記者:
- 今の段階で台湾人医師の関係は決着したというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
- 大臣:
- 一応十日間ということを念頭におけば、夕方にはそういうふうに理解をしていいのではないかというふうに思っております。
- 記者:
- 今回の一連の台湾の問題については大臣はずっとご覧になっていて、省の対応とかを含めてコメントをいただければ。
- 大臣:
- いろいろな所で申しましたけれども、一つはこのSARSの患者さんに接触をした人、特に医療従事者の問題について私達は十分に考えていなかった。この点について私達は反省をいたしております。医療従事者であれば、それなりの知識を持って対応をしてくれるものというふうに私たちは理解をいたしておりましたけれども、そうでないという例がこれで起こったわけでございますので、医療従事者に対する渡航というものについてWHOが言っておりますように、患者さんに接した時から、十分な時間をとって、そして旅行するなら旅行をする、その期間につきましてもこういうことがあったということをその旅行先の国に十分話をしていただく、といったようなことが大事ではないかというふうに思っております。それからもうひとつは、都道府県にはアクションプログラムを出してもらうように言っておりましたが、いくつかの都道府県にまたがって旅行者が行動をいたします時、あるいはまた帰国者が行動をいたしまして、その人が発病をするということになったような時に一体どうするか、というところが少し我々も手薄ではなかったかというふうに思っております。今回の件で、関係の都道府県にお集まりをいただいていろいろご議論をいただきましたけれども、それぞれの都道府県によりましてご意見の違うところがあったりいたしまして、そうしたことがございますので多くの都道府県にわたります時には、国がもう少しリーダーシップをとらなければいけないのではないかというふうに思っております。それからもうひとつは、情報の開示等、そして風評被害、プライバシーの問題との兼ね合いをどう決着するか、ということにつきまして、我々も大枠のことは決めておりましたけれども、もう少し具体的にいろいろなことを決めておく必要があるのではないかというふうに思った次第でありまして、そうしたことも今後に備えまして細かく決めておきたいというふうに思っております。
(了)