閣議後記者会見概要

H15.04.15（火）8:48～8:57 参議院議員食堂

広報室

大臣：

今日は時間無いものですから、大臣発言は省略させていただきます。どうぞ、もしございましたら、皆さんの方から。

記者：

特区の締め切りが昨日だったのですが、目玉の一つとされます特養の株式参入が無かったようなのですね、それはなぜだというふうに。

大臣：

分からないですね、申し出が無かったと。必要性がなかったということですね。

記者：

厚生労働省としては、もう充分、条件としてはもう。

大臣：

そのへんもあるかも知れませんね。使い勝手があまりよくなかったということがあるかもしれません。しかし、あっても良いように思いますけれどね。現在の状況で充分機能している。だからそういうことを行うことによって、地域の活性化ということが起こるのかどうかといえば、それはあまり変わりが無いという判断が働いたのではないかと思いますが。

大臣：

ＳＡＲＳの問題でございますが、先般４月の７日でしたか、アクションプログラムを都道府県にお願いをしてと言うことを申しましたが、それからもう一つは、万が一発生をしました時に、アクションプログラムだけでは無くて、疫学対策の専門家を派遣する必要があるというふうに思っておりまして、疫学の専門家を出来る限り中央でひとつ結集をしておきたい。そしていざという時に、即座にその地域に派遣できるようにしたいというふうに思っております。それからまた、それぞれの都道府県におきましても、そういう人材がある地域もあると思いますので、疫学の専門家にお願いをしておいて、いざという時にどういう手順でどういう対策をとったらいいのか、といったことを各地域も考えていただくように言いたいというふうに思っております。もう一つは、中国における感染実態の把握に努めなければならないというふうに思っておりますし、また中国の方から何か手伝って欲しいという要請があれば、それに対して対応したいというふうに思っております。世界の情報収集、全力を挙げてやりたいというふうに思っている次第でございます。

記者：

専門家というのは、厚生労働省としてチームを編成するという形になるのですか。

大臣：

チームを編成するといいますか、そういう人材はそんなにたくさんお見えになるわけではないわけですから、そういう皆さん方に前もってお願いをしておいて、そして意見交換等を行う場を作っておいて、いざという時にその地域に行っていただいて、いろいろの助言をしていただくという体制がやはり必要だろうと思っております。

記者：

それについては、かなり早急に。

大臣：

そうですね。

記者：

今週内。

大臣：

厚生労働省関係の人間もおりますけれども、ちょっとそれだけでは人数が足りませんから、もう少し早くお願いをしたいと。

記者：

それは都道府県からは。

大臣：

いえいえ、それは中央は中央でやりますけれども、都道府県は都道府県としてそういう、例えば大学の先生なら専門をおやりになっているような方、その人達にお願いをしておいて、いざというと時にはそういう体制にご協力いただくようお願いをさせていただく、そういうふうに思っております。

記者：

中国からの要請の話ですけれども、打診みたいなものというのはあったのでしょうか。

大臣：

いや、今のところございません。ございませんが、もし必要ならば協力をしたいというふうに思いますし、一度それは中央政府の方に我々もそういう気持ちを持っているということは申し上げたいと思っております。

記者：

疫学の専門家というのは、流行予防の観点からそういう専門家を現地に派遣するということで、遡って何かをその人がどこから感染したという、そういうことを調査するという意味ではないと。

大臣：

それはそういう意味も含まれているので、接触した人があれば、どういう人に接触をして起こったのか、その人が発病するまでにどういう人達と今度は接触をしていたのか、といったようなことを遡って、それじゃその人達に対してどういう手を打つのか、といったような問題ございますので。

記者：

感染経路の解明というのは、特に。

大臣：

感染経路の解明、それからその人が発病いたしましてから、後にどういう行動をとったかといったようなこと、その人達をそうすると確保しておくと言いますか、家庭にしばらく静養していただくと申しますか、様子を見ていただくというようなことが必要かどうか、いったようなこともあると思います。

（了）