閣議後記者会見概要
H15.02.25(火)8:51~9:04 厚生労働省記者会見場
広報室
会見の詳細
閣議について
- 大臣:
- 今日は総理もお見えになりませんで、内容は少しでございますが、財務大臣から七か国財務大臣・中央銀行総裁会議等に出席してのご報告がございました。その一件だけでございます。
閣僚懇談会について
- 大臣:
- 懇談会になりましてから、外務大臣からイラク情勢につきましての報告がございました。既に報道されている範囲内のお話でございましたけれども、そういうお話でございました。以上でございます。
質疑
- 記者:
- 昨日の予算委員会でちょっとやりとりがありましたけれども、医療事故の報告義務化の話なのですが、現在検討部会が行われておりますけれども、検討部会の方で萎縮医療とか防衛医療に走る恐れがあるのではないかということで、どうもその義務化が見送られる公算が強まっていると、それに対して先週末、与野党の議員さん30人くらいが勉強会を開いて、近く大臣の方に義務化を求める申し入れをされる他、弁護士グループからも非常に重大の障害若しくは死亡が起きた場合は報告を義務づけるように意見書が出ていますが、その重大な医療事故の報告を義務化すべきかどうかということに関して、改めて大臣のご所見をちょっと伺いたいと思いますが。
- 大臣:
- 義務化をいたします時に、どういう時に義務化をするかということを決めなければいけないのだろうというふうに思いますが、その具体的なことについてはいろいろの検討が必要だというふうに思っております。昨日お答えをしましたのは、方向性としてやはり全て義務化しないというのはよくない、やはり義務化すべきところはちゃんと義務化をして、明確にしておく必要があるということを言いたかったわけでありまして、その義務化のための条件等につきましては、これから煮詰めなければいけないというふうに思っております。
- 記者:
- 具体的に条件と言いますと、死亡とか重篤な障害が起きたとか、そういうことをおっしゃる有識者の方もいらっしゃるのですが、大臣としてはやはり患者の状況、そういった状態が条件の一つになるというふうにお考えですか。
- 大臣:
- どういう条件にするかということを少し検討しなければいけないと思いますが、患者の状況といいますか、それが医療事故で起こったものなのか、医療上の成り行きで起こったものなのかということの判断の難しいこともありますから、患者さんの状態によってだけでそれを決めるということもなかなか難しいというふうに私は思いますけれども、なんらかのひとつ、ここまではやはり報告義務を付けるといったことが、やはりけじめとして大事じゃないかというふうに思っております。そこのところはこれから少しまた検討させていただきますけれども。
- 記者:
- これも昨日の委員会で一部出たのですけれども、いわゆる委員の中に、委員でもあり具体的に大臣に出される意見書の起草委員にもなっていますが、東京女子医大の顧問弁護士が入っていると、そういうことを昨日中川議員の方から大臣の方にお尋ねがありましたが、これに関して患者団体からも批判が上がってますけれども、これについては大臣改めていかがお考えでしょうか。
- 大臣:
- ちょっと昨日も初めて聞いたものですから、よくまだ打ち合わせいたしておりませんけれども、どういう状況かよく一遍事務局とも話し合って対処したいと思っております。
- 記者:
- 日銀の次期総裁に福井氏が内定しましたけれども、福井氏に対する評価とか期待、それから経済政策に関するご要望などございましたらお聞かせ下さい。
- 大臣:
- 私はそれをなかなか言う資格はないと思いますし、福井さんについて今までコメントするだけの接触もございませんでした。これからの経済に対して、日銀は日銀としていろいろの対策を立てていただかなければならないのだろうというふうに思いますけれども、やはり景気対策なり、経済に対する対応は、やはりなんと言いましても中心は政府がやらなきゃならないことで、全てを日銀に押しつけるというのは私はよくない話だとかねがね思っております。日銀の方がおやりいただく範囲というのは、かなり限定した中での話でございますから、その中でひとつ最大限ご努力をいただくことを願っております。たとえば長期金利などは市場に私は委ねて、短期金利の方はそれはいろいろとコントロールするとしましても、長期金利は市場に委ねておいた方が私はいい、そうすることによって不良債権処理も自然に出来ていくということではないかというふうに思いますが、長期金利までコントロールするということになると、なかなか銀行の不良債権処理が進んでいかないと私は気がいたしますけれども、私は専門外でございますから、あまり言うことは差し控えて、これぐらいにしておきたいと思いますけれども。
- 記者:
- 予算委員会の関連で消費税のことも一つ伺いますが、昨日の委員会でも小泉総理が消費税の引き上げについて、仮に万が一自分が総裁に再選されてもということで、最長3年間引き上げないことも有り得るということをはっきりとおっしゃいましたけれども、そういう状況下ですと年金の改革の選択肢というのは非常に議論の幅を狭めることになると思うんですが、改めてその消費税の引き上げについての大臣のお考えを。
- 大臣:
- 総理がそこまではっきりと言ってお見えになる話でございますし、これは年金に限定をしての話ではなくて、税制全般にわたっての中での総理の最初からの発言でございますし、その方針は貫かれるんだろうというふうに思っております。そうした中で年金の、基礎年金の3分の1から2分の1への負担をどう実現をするのかということでございまして、これはかなり、今おっしゃいましたように選択肢は少し狭まった中でのこれは決着ということになるだろうというふうに思っております。いろいろのことを念頭に置きながらこのことをやっていかなければならない、その前に年金制度の今後の在り方がどうなるかということによっても若干そこは違ってくるというふうに思いますが、もう少し年金全体の議論の進行と合わせて考えていかなければならない問題だというふうに思います。しかしどんな年金制度にするにいたしましても、一度決めていただきました2分の1への引き上げのところはそう大きく揺らぐことはないのではないかと、私個人は思っております。ですからその財源をどこに求めていくかということならば、かなり思い切った税制改革というものをやっていただくと、来年はですね、ということでないとそれは出てこない。税制改革のやり方によっては私は十分その財源は出るだろうというふうに今考えております。そうしたことも睨みながら、税制改正に対する要望もまた行いながらいきたいというふうに思っております。
- 記者:
- 税制改正の中で出てくるのではないかというお考えですが、これは2兆7千億円がまるまる出て来るという。3分の1から2分の1へ引き上げる財源が来年出てくるということでしょうか。
- 大臣:
- それは出るんじゃないですかね、そのくらいの財源は。今までの税制改革の仕組みをかなり基本的に考え直さなければならない時期に来ておりますから、それらのことを念頭に置きますと出てくる場所は有り得るというふうに思っております。
- 記者:
- それは年金給付の見直し、年金給付全体の給付額を縮小していくということも含めてというふうに考えてよろしいでしょうか。
- 大臣:
- いや、そういうことではありません。現状の幅で考えてそれは出来ると思っております。
- 記者:
- 一時、2分の1への引き上げは段階的、5年か7年かけてもというようなお話をされていましたが、やはりこれは2004年に実現すべきだと、そういうお考えでしょうか。
- 大臣:
- ですからそのやり方について2004年からスタートはしますけれども、一度にそうなるのか、多少段階的にやらなければならないのかというようなことも、私はその中の選択肢の一つになってくる可能性としてはあるというふうに思っております。その時に年金の方はどこかから借入をして一発で2分の1にして、そして後徐々にやっていくのか、いろいろの方法はあるだろうというふうに思いますけれども、そこはこれからの議論ですね。
(了)