閣議後記者会見概要

H15.02.21(金)9:20~9:31 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議について

大臣:
今日は特にご報告申し上げることはございません。閣議における閣僚発言もまったくございませんでしたので、わずかな時間ですがどうぞ皆さん方の方からなにかございましたらお願いいたします。

質疑

記者:
昨日四師会が、改めて3割負担凍結を強く求める意向を示していましたけれども、この問題について、改めましてご見解をお願いします。
大臣:
この問題の根幹にあるのは、これは高齢者が増えてくる、高齢者の医療費が若い人の4倍かかる、そこにあるわけで、段々と年々歳々1兆円を超える、あるいはまた1兆円規模の医療費が増加をしている。したがいまして、そこをみんなでどう分かち合うかということにつきるわけでありますから、ここは大変な時でありますけれども、皆さん方にもご辛抱をいただきたい、医療従事者の皆さん方にもご辛抱をいただきたい、そう思っている次第でございます。既に法案として、法律として決定をしていることでございますから、4月からこのまま実施をさせていただきたいと思っております。
記者:
その場合、たとえば低所得層の方々への配慮とか、そうしたものはお考えにならないのでしょうか。
大臣:
現在の法律そのものが高額所得者から低額所得者を支援する。病気の軽い人が病気の重い人を支援する。そういう体制になっているわけです、既に。したがいまして、低所得の層の皆さん方は新しい4月からの改善におきましても、たとえば入院の上限は変わらない、今まで非常に0.7%か何かで非常に低所得の枠も小さかったわけですけれども、これを15%というふうに広げてあるわけでありまして、低所得者に対する配慮も十分に行っております。いつも申し上げておりますように、一人一人にしてみますと、それは3割負担をしていただかなければならない人もあるわけですし、しかし総医療費の中で見ると、自己負担を全体の15%にするように設計してあるわけでありまして、今17、18%でございますけれども、これを将来は15%に下げていく、そういうふうに設計してございます。やはり社会保障というのは個人も応分のご負担をいただくということによって成り立つものだというふうに私は思っている次第でございます。
記者:
高齢者医療の方なのですけれども、これは3月末に向けて政府、与党の方針というのはどのような形で取りまとめられることになりますか。
大臣:
そうですね、かなり与党の中の議論も進んできているようでございます。時々連携いたしまして、意見交換を致しておりますが、3月末までには必ずまとまると確信いたしております。一番今問題になっておりますのは、高齢者の中で、75歳以上のところにつきましては昨年の法律改正によりまして2分の1国庫負担ということで、平成19年までに75歳以上2分の1が実現をするわけであります。高齢者医療のそこの部分を中心に考えますと、そうしますとその75歳未満のところで65歳以上のところですね、65歳以上75歳未満、この10年間の医療費というのはですね、その75歳以上とだいたいよく似た額、同じくらいかかるんですね、ですから、ここのことをどう考えていくかということが、今一つの焦点になっております。たとえば厚生労働省が示しました案の中で、いわゆるB案という、即ち75歳以上の人達を一つの別の保険でくくるといういきかたをもし採用するとしても、そうするとその下の部分が残ってくるわけであります。そうするとそこをどこが負担をするかという問題になってまいります。非常に大きな、75歳以上は一人一人の医療費は高いんですれども、これは人数が段々減っていきますので、そこはそんなに大きくはない。ただ65歳から75歳未満のところは一人一人の医療費も高いし人数も多くなってくるものですから、ここが非常に大きな医療費になってくるということでございます。そうした問題もどう決着をするかということが今後の高齢者医療を解決します道筋として、その議論が一番重要な段階に来ているというふうに思っております。
記者:
政府与党で検討する場というのはどういった機関になりそうですか。
大臣:
今こなしの段階でありますから、間もなくそうした場が設定されるものというふうに思いますが、今それぞれの担当者のところで論議を重ねていただいておりますから、間もなくそうした場が設定されると思います。
記者:
構造改革特区なんですけれども、今日、厚生労働省案件の回答を出されたんですけれども、全ての点で実現には至らなかったようですが、この辺について内容も含めて教えて下さい。
大臣:
そうですね、私も特区の内容、何を出して何を出してないか、細かな問題までちょっと私今分かりませんけれども、主なものにつきましては先日来ご紹介を申し上げておりますように、一歩進めるということになっておりますのは幼保の一元化に向けた一歩前進、一歩か二歩か人によって取り方あると思いますけれども、かなり思い切ってやりたいというふうに思っております。それから医療関係の派遣の問題につきましては前進をさせたいというふうに思っておりますが、今回の特区には少し間に合わない、早く結論を出して、そして対応したいというふうに思っております。我が方で今度大きく前進をさせるところというのはそういうところに絞っております。その他外国のいわゆる専門医師といいますか、立派な先生方がお越しになる時に、いわゆる臨床修練制度としてお見えになるという、これはそれはもうこの前の時にも出したところでありますが、今度は向こうの優秀な人が日本に来ていろいろ指導されるというようなところをどう踏み込むかということでありまして、ここが今回の中に入るのか、それとも今回は入らないけれども次に入るようにするのか、そういうことで今やっております。
記者:
外国人医師の場合も、いずれにしても臨床修練制度の中で、枠内で対応するということでしょうか。
大臣:
今はそういうことになっているわけですね、今後いわゆる研修医として来てもらうというのではなくて、優秀な技術を持つとか、あるいは治療方法を確立をしてお見えになるとかいったような人が日本に来て、指導するという場合にも来てもらえるようにならなければいけないということでありまして、このことも合わせて検討に入っております。
記者:
その場合には臨床修練制度の運用を。
大臣:
そうですね。

(了)