閣議後記者会見概要

H14.09.10（火）10:30～10:41 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の前に第２０回沖縄政策協議会がございまして、厚生労働省の方からも若年雇用の問題につきまして発言をいたしました。

大臣：

閣議の方でございますが、大臣発言としましては、平成１５年度概算要求額につきまして財務大臣から発言がございました。一般歳出概算要求額４８兆９４６億円、１４年度予算に比べまして５，４７４億円の増額となったところでございます。それから特殊法人等の改革と平成１５年度予算の概算要求につきまして、これは行政改革担当大臣から発言がございました。それから石原規制改革担当大臣から中国訪問につきましてのご報告がございました。それからイタリア訪問につきまして経済財政政策担当大臣から報告がございました。それから持続可能な開発に関する世界首脳会議、ヨハネスブルク・サミットの結果につきまして環境大臣からの報告、それから川口外務大臣のエティオピア及びアンゴラ訪問並びに持続可能な開発に関する世界首脳会議に出席について外務大臣臨時代理の官房長官から発言がありました。南部アフリカにおける食糧危機に対する緊急無償資金援助につきまして、外務大臣臨時代理から発言がございました。それから平成１４年版厚生労働白書につきまして私の方からご報告を申し上げました。これは詳細につきましては皆さん方のお手元に配られているものと思います。併せまして百歳の者に対する祝状及び銀杯の贈呈につきましてご報告を申し上げました。これも皆さん方の方にいっていると思いますが、今年度の対象者は１万５２名でございまして、海外にお住まいになってます方は３４名でございます。以上で閣議の方は終わりました。

大臣：

この後閣議後懇談会の方で、農林水産大臣からＢＳＥ、この一年を振り返ってという発言があり、それからすっきりわかる食と農のＱ＆Ａの作成についての発言がございました。以上でございます。

記者：

改めて伺いたいのですが、昨日自民党を中心としたデフレ対策の中で、上場投資信託の財源として年金資金、それから郵便貯金、日銀等、対応を求めるというお話があったのですけれども、以前の会見でも大臣は否定的なお考えをされていたのですが、それに関してのご見解についてまたお聞かせ願えませんか。

大臣：

そうですね、昨日、政府与党連絡会議におきましてもいろいろご発言がございました。そこでも私からも意見を申し上げたところでございますけれども、年金資金というのはいわゆる被保険者の利益のため、その一点だけにその利用が絞られておりまして、それ以外のことには利用できないように法律上なっているわけであります。法律上なっておりますので、いわゆる基本方針といたしましても、それに合わせまして全てのことが決められておりますので、これは法律的にも非常に難しいことでございますし、また株式全体の信用からいきましても、年金資金を使ってＰＫＯを行うというようなことは私は好ましいことではないというふうに思います。もちろん年金の信頼性という面につきましても、これは損なうことになるというふうに思っておりますので、私は反対の立場をとっているわけでございます。

記者：

総理が１９日くらいに新しい緊急対応戦略みたいなものを作られるという話をされていますが、大臣としてはもうこれについては全く入れないで欲しいということも、改めてなんらかの機会にお話されるのですか。

大臣：

そうですね、竹中大臣にはひとつお話をいたしましたけれども、大体意見は一致しております。総理がお帰りになりまして、そしてさらに意見を求められることがあれば、私から若干申し上げたいというふうに思っておりますが、必要があれば官房長官にこちらの意見を申し上げたいというふうに思っている次第でございます。

記者：

ＢＳＥが日本で発生して１年になりまして、厚生労働大臣の立場としてこの１年間、まだ原因も分からない状態なんですが、ご所見を。

大臣：

ＢＳＥが発生いたしましてからちょうど１年になるわけでございますが、今まで５例ですか、発生をいたしまして、それらの追跡の結果によりましても、なお発生要因というものがまだ明確になっていないということもございます。ということは大変複雑な経路をたどって、そしてその要因というものが海外から日本の中に入ってきたのではないかというふうに思わざるを得ません。こういうことを考えますと、非常に食品にいたしましてもあるいはまた農業用の飼料等におきましても、あらゆるルートからあらゆる国を転々としながら入ってくる可能性もあるわけでございますので、これから食を守る立場からあらゆる角度から大丈夫だと思っても、しかし検査というものをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。今まで検査体制も不十分でございましたので、これを強化したいというふうに思っておりますが、しかし現在の体制を倍にいたしましても、しかしそんなに多すぎるというわけではありません。他の諸国に比べますとまだ少ないということもございますので、さらにどうして強化をしていくか、そして国の方が検査をするというだけではありませんで、やはり企業の皆さん方にもそれなりにやはり責任を持って対応をしていただく、やはり責任を持って輸入をしていただくという体制をどう確立するかということにかかってくるのではないかというふうに思っております。これら全部を関係省庁と良く連絡を取りながら整理をしておるところでございますが、これからもそうした整理を続けていきたいと思っております。

記者：

検査体制の強化というのはどのレベルの検査体制ですか。県ですか、それとも国が。

大臣：

国もやらなければなりませんし、県もやらなければなりません。外国から入ってくる、特に空港等で入ってまいりますものにつきましては、これは責任を持ってやらなければなりませんし、しかしそれだけではなくて、これは船でも来るわけでありますし、それは国だけではなくて都道府県も合わせてやらなければ、国、都道府県、それから民間、この連携をどのように保つかということだろうと思います。国と都道府県の段階で輸入してまいりますものの全てをなかなか網羅することは非常に難しいわけでございますので、そこをどうするかということをやはり考えていかないといけないというふうに思っております。

記者：

今おっしゃられた検査体制の強化というのは輸入食品の。

大臣：

輸入食品です。まあ、今私が申し上げたのは輸入食品ですが、しかし飼料等につきましても同じことが言えるわけでありまして、飼料の方は厚生労働省の担当でやるわけではありませんけれども、しかしそこは連携を密にしてやっていかないといけないというふうに思います。

（了）