閣議後記者会見概要

H14.06.11（火）9:31～9:43 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の前に食品安全行政に関する関係閣僚会議がございまして、そこで今後の食品安全行政のあり方、組織のあり方等について決定をいたしたところでございます。

大臣：

閣議におきましては、平成１３年度ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告、いわゆるものづくり白書につきまして、経済産業大臣、それから私からも発言をさせていただき、文部科学大臣からの発言があり、科学技術政策担当大臣からも発言がありました。それから川口大臣からイスラエル・パレスチナ訪問の報告、それから環境大臣からもヨハネスブルグサミットの報告、それから交通事故の状況及び交通安全施策の現況に関します年次報告、交通安全白書につきまして官房長官から発言がありました。先程言いました今後の食品安全行政のあり方につきまして官房長官から発言があり、そして内閣総理大臣からも今後の食品安全行政のあり方につきまして、ご報告がございました。そしてもう一つ総理大臣からは、道路関係四公団民営化推進委員会につきまして設置法が６月７日に成立をし、１７日に施行の運びとなりました。閣議の方は以上でございます。

大臣：

もう一つご報告を申し上げますことは、医療制度の抜本改革の中で、いわゆる診療報酬体系に対する改革があるわけでございまして、一番重要な柱の一つというふうに位置づけて、既に省内におきましては議論を始めているところでございますが、この議論に加わっていただくと申しますか、いろいろの助言をしていただく、あるいはまたご意見をいただく有識者との意見交換をしたいというふうに思っておりまして、５名の皆さん方にお願いをすることにいたしました。お名前申し上げますと、京都大学大学院医学研究科の教授であります今中先生、それから学習院大学経済学部教授の遠藤先生、それから九州大学大学院医学研究院教授の尾形先生、千葉大学法経学部助教授の廣井先生、それから産業医科大学公衆衛生学教室教授の松田先生、以上５名の皆さん方にご意見を伺うことにいたしております。６月１４日、午前１０時から１２時を予定をいたしておるところでございます

記者：

今日の食品行政の関係閣僚会議の中で、一応の決定がなされたと思うのですが、その中で食糧庁の廃止に伴って厚生労働省の組織への見直しも謳われていると思うのですが、具体的に現段階で考えていらっしゃること、あるいは方向性について。

大臣：

現在のところまだそこまで決めておりません。現在決まっておりますのは、いわゆる食糧庁を廃止をして、そして新しい組織を作るということでございまして、これだけではなくて、やはり厚生労働省としてもなにかとひとつ改めなければならないのかどうか、そこを最終的なちょっと詰めをいたしております。現在のところまだ決定いたしておりません。

記者：

いつ頃までにその見直しをするかしないか。

大臣：

そんなに日をかけるわけにはいきませんから、おそらく今月中ぐらいに決定したいと思っております。

記者：

現在、食品添加物問題で、また改めて食品安全、食品の安全についての議論が高まっていますが、そうした中で新しい組織について、組織だけじゃないですが、食品行政のあり方について一応の決定を見たという、このことについてのご感想を率直にお聞かせください。

大臣：

そうですね、一つは食品衛生につきまして新しい担当場所というのができたと、それからもう一つは食品安全基本法というものを作ると、この２点だというふうに思っていますが、厚生労働省、それから農林水産省それぞれリスク管理の方は今まで通り担当をしていくわけでございますが、それとは別にその上部組織と申しますか、リスク評価をいたします場所が出来るわけでございますが、そのキャップは村井大臣がお就きになるということでございます。これで組織としても出来上がりましたし、今まで厚生労働省、農林水産省、あるいは他の省も含めてでございますけれども、ややもいたしますと意思疎通を欠いていた、そうしたこともあったわけでございますが、これで一本化をされまして、そういうことも無くなるだろうというふうに思っています。新しい体制ができましたが、一番大事なことはやはり国民の皆さん方から食品についても信頼を取り戻すことだというふうに思っております。そのためには組織を新しくする、あるいは法律を新しくするということではなくて、今まで行ってまいりました行政の中身というものをもう一度見直しして、そして現実に合っているかどうかといったことも検討をしなければならないというふうに思っております。さらに付け加えれば、国が行いますことと、それから都道府県が行いますこととか、その連携も大事でございまして、国の方も通達を出したからそれで済むというようなことではなくて、現実に都道府県がそれを実行出来るような状況なのかどうかといったことにつきましても、良くこれは相談をし、連携を取らないといけないというふうに思っております。今回発生しました香料につきましての問題におきましても、物によりましては年１２回調査をしなければならないようになっておる物もあるし、６回やらなければならないようになっておる物もあると、それらも現実的にもう一度、本当に年１２回やらねばならないのか、６回やらなければならないのかといったようなことも良く見直しをして、そして的確に調査が行き届くようにしなければならないというふうに思っています。香料などにつきましても年６回やらなければならないことになっているわけでありますけれども、６回なかなかやられていない。例え１回でも２回でも中を正確にそれが正確に行われれていれば、こんな３０年も続いてくることはなかったわけでございますから、本当に出来るようにしていかなければならない。人の配置の問題もそうでございます。都道府県に任せてあるから良いというわけのものではありません。もう少しそうしたことを見直すように、今言っておるところでございます。

（了）