閣議後記者会見概要

H14.04.05（金）9:16～9:31 参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議の方は、今日は案件比較的少のうございまして、大臣発言としましては内閣官房長官から都市再生本部の構成員の変更につきまして、これは各閣僚が全員ここに参加をするということでございます。それからもう一つは食品安全行政に関する関係閣僚会議の開催についてでございますが、これは閣議が終わりました後行いました関係閣僚会議のことでございます。

大臣：

閣議が終わりました後、食品安全行政に関する関係閣僚会議が開かれました。ここに参加いたしましたのは総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣そして内閣府の国民生活局の所管をいたします、その事務を担当いたします国務大臣及び内閣官房長官ということになっております。竹中大臣とそれから内閣官房長官がご出席だと、こういうことになります。今後４、５回この会合が続けられていくに思いますが、この４月、５月、６月と３か月間で一応結論を出すということになっております。その初回がございまして、今日は高橋委員長から改めて内容の報告等がございました。今日の閣議につきましては以上のような案件でございます。

大臣：

それからこれは今日の閣議とは全く関係ないことでございますが、厚生科学審議会大規模感染症事前対応専門委員会、ここからの報告がございまして、これはいわゆるテロが起こりました後、天然痘でありますとか、そうしたものに対しまして非常に危険性があるという話が、昨年の９月以降随分あったわけでございまして、その対応が出来ているかというようなご指摘が各方面からございまして、比較的日本は天然痘のワクチン等につきましてもあったわけでございますが、しかしそれでは足りないというので、それ以後増産を続けておりましたが、３月２９日に発表されたところによりますと、最も新しい非常に副作用が少ない、無いと言ってもいい程少ない、大変優秀なワクチンでございますけれども、２５０万人分用意が出来たと、２５０万人分ということは大体現在の年齢構成で見ますと、２５、６歳くらい以下の人がこの投与、ワクチンを受けていないわけでございますので、大体４分の１の人達が受けていないというふうに仮定をいたしますと、人口にすれば１千万くらい、東京都くらいのところで何かが起こった時には対応の出来る量であるというふうに思っております。もう少し手持ちを増やしていきたいというふうに思っておりまして、来年度におきましても予算獲得をしたいというふうに思っているところでございます。ご報告でございます。

記者：

今日の関係閣僚会議の内容をもう少し詳しくお願い出来ませんか。高橋委員長から報告があって、その他関係閣僚から何かご発言があったのでしょうか。

大臣：

今日のところは高橋委員長からのご報告があって、若干それに対して質疑と申しますか、どういうふうにお考えかということが出ましたけれども、かなり高橋委員長からは具体的に詳しくご発言がございましたので、そう大きな議論というものは今日はございませんでした。

記者：

関係閣僚会議は基本的には組織の在り方というのがほぼ主要な議題になるという形。

大臣：

今日は高橋委員長の報告にもございましたが、一つは組織の問題、それから一つは法律の問題、これらをどうしていくか。やはり組織の在り方というものが中心になるというふうに思いますけれども、併せて法律の問題もございますので、基本法をどうするかといったことにつきましても若干議論されるものと思っております。

記者：

北朝鮮の方からその後何か連絡、コンタクトございますでしょうか。

大臣：

今のところございません。あれ以後、向こうの保健大臣の用件で延期をしてもらったけれども、それ以外のなんら理由はないと、申し訳なかったというＦＡＸが入ったと、それだけでございます。

記者：

それもこの団体からですか。最初のＦＡＸを送って来られた。

大臣：

そうですね、原子爆弾何やら委員会委員長、忘れましたけれども。

記者：

政策を含めまして同じ人の名前で。

大臣：

同じ人です。

記者：

昨日の夕方でいいんですか。

大臣：

いやいや、昨日ではなくて向こう側がキャンセルしてまいりました日の夕方でしたか。たいした内容ではなかった、今のところは。

記者：

土曜日ですか。

大臣：

金曜日ですね。

記者：

その中には再協議を求めるようなくだりは無かったのですね。

大臣：

それは延期と書いてありますから、向こうはそういうつもりでいるんでしょう。

記者：

Ｃ型肝炎の問題で三菱ウェルファーマ社の、旧ミドリ十字の関係から今日にも資料が提出されると思うんですけれども、フィブリノゲンの肝炎感染の危険性について、旧厚生省がその当時資料の提出を受けていたというようなことが報告される見通しなんですけれども、それを受けまして今後どの様な形でこの問題の調査、あるいは対応されるおつもりでいらっしゃいますか。

大臣：

まあ、一つは省内において、いったいその当時どうだったのかということの調査ですね、当時の関係者に対しましてどういう、これはもう１９７７年にアメリカがこの承認を禁止をしたといった当時にさかのぼって、それから１９８０年代に対してどういうことであったのかということの点、省内における調査、これをちょっとちゃんと一遍しないといけないというふうに思ってます。それからもう一つはこれまあ、古いのでなかなか分かり難いというふうに思うんですが、やはり１０年間くらいの間にどれくらいの量が日本の中で使用されて、そしてそれはどういうところに多かったのかということ、これは会社の方に対しまして資料の提出を求めたいというふうに思います。また会社の方に対しましても、今日その報告があるのかどうか、私ちょっと今日がどうなるかどうか分かりませんが、もし向こうからあるとすればその中でどこまでその辺のことが明確になっているのか一遍拝見をしまして、そして更に調べていただくべきところは調べてもらう、提出をすべきところは提出をしてもらう、一遍その内容を見まして再度要請することもあり得るというふうに思っております。

記者：

それは聞き取り調査のようなものを過去に遡って行うということでしょうか。

大臣：

まあ、そうですね、はい。

記者：

米国に職員を派遣されるお考えはございますか。

大臣：

米国の方は１９７７年でしたか、昭和５２年に禁止をしたということでございますから、その禁止の事情というものがどういうことであったかということは、これはもう大体分かっておりますから、改めて米国の方に聞くことはそれほど無いだろうというふうに思いますが、むしろ米国で禁止をされたことを当時の旧ミドリ十字が日本に対してどの様に伝えていたかということが一つ大事なことだというふうに思います。それから研究所等で先生が論文で書いてお見えになったりしますから、その内容につきましてもやはりどういうことであったのかということを少しお聞きをしないといけないというふうに思っております。

記者：

それはいつまでにというような調査の期限というのはお考えになってますか。

大臣：

今のところいつまでにということは決めておりません。聞くのは即時聞きたいというふうに思っておりますけれども、ものによりましては結論の早く出るものもあれば、少し時間をおかないと分からないものもありますから、なかなか日程はいつまでというわけにはいかないと思いますし、過去の話でございますから今日、明日といってもこれはなかなか無理だというふうに思いますので、出来るだけ早くそれをやりたいと思います。

（了）