閣議後記者会見概要

H13.11.13（火）8:52～9:06 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日は閣議の方は、環境大臣からの気候変動枠組条約第七回締結国会議等の結果についてご出席になりました報告がありましただけで、今日は比較的少ない会議でございました。特にございませんが皆さんの方から何かございましたらお答えさせていただきます。

記者：

昨日の予算委員会で総理が二次補正に若干含みを持たせるような発言をされていたのですけれども、大臣ご自身、雇用予算が昨日から審議が始まって、たださらに景気動向が厳しいということを踏まえて、今のご見解を聞かせていただきますか。

大臣：

今回実質１兆円の中で５，５００億円の雇用対策を入れていただいたわけですから、全体といたしましては非常に大きな割合の雇用対策というふうに思います。今まで無かったことでございます。そういう意味ではこの予算をより効率的に使わなければならないというふうに思っております。特に特別交付金等の使い方につきまして、これは地方の自治体にお任せをするわけですけれども、やはりその趣旨を十分に添えて、これは言わないことにはその趣旨が十分に生かされないのでないかというふうに思っておりまして、どういう文書を出すかということも少しチェックをして出したいというふうに思っております。そういう効率的な使い方をするということがまず大事でありまして、よく言われますように雇用対策の額をどこまでするかというふうに言われるわけですが、多ければ多いほど良いというようなお話があるわけですけれども、しかし一度にたくさんどっと出しましても、現実問題としてそれだけ消化をされるものではありません。従いまして、この予算の枠組みの中でまず行うということが先決問題であり、今後の完全失業率や有効求人倍率の動向にも依るというふうに思いますが、１年先とか２年先というのは予測し難いわけですけれども、この２、３か月のことを思えば、やはり現状、あるいは現状を少し超えるような悪化、それはあるのではないかという、そんな予感がいたします。ですから、それらも見極めて次のことを考えなければならないというふうに思いますけれども、私は現状においてとにかく景気対策、出されましたものをより効果的に使うということに専念をすると、それ以上のことを今少し考える時期ではないというふうに思っている次第でございます。

記者：

医療制度改革ですけれども、今週から政府与党の中間報告の取りまとめが、今日から本格化しますけれども、現時点で中間まとめに対して大臣としてはどのような方向性を出して欲しいというようなお考えがございましたら。

大臣：

これはどんな案が出てくるのか全く見当がつきません。多くの皆さんがいろいろのご意見を出していただいているところでございますので、早くご意見をひとつおまとめをいただいて、それを拝見をしたいというふうに思ってます。おまとめをいただきましたものと我々の考え方、あるいは私の考え方が必ずしも一致するとは思いませんし、そうした時にはもう一度その案に対しましてお話し合いをしなければならないというふうに思っているところでございます。一応今月中に結論を出したいというふうに思っているわけでございますが、一部にはなかなか今月中には結論が出ないのではないかというご意見もあったりいたしまして、少し心配をしているところでございます。やはり当面の財政的な問題とそれから将来にわたります制度改革と、その辺のところは双方共に必要だというふうに思っておりまして、とりわけ将来に対する制度改革の方向性というものは明確にしなければならないというふうに思っております。それは来年度からは実施できないといたしましても、こういう方向でだいたい何年以内にこれを実現をしていくという、そうした歯止めの掛かった方向性というものを出さなければならないというふうに思っているところでございます。

記者：

昨日予算委員会で「清水の舞台から飛び降りるようなつもり」とおっしゃっていましたが、その心をちょっと教えていただきたい。

大臣：

３階から飛び降りるぐらいのつもりでやらないとこれはできないだろうというふうに思っておりますが、やはりいろいろのやり方がございますけれども、ひとつひとつ改革をしようと思いますと、それぞれ抵抗がございます。例えば私が申しました医療保険の一元化、一元化まで行かなくとも統合化を進めていくということに対しまして、これは保険者側の方は反対がなかなか強いようでございます。それから診療報酬の基本を見直すというようなことにつきましては、診療側の反対の意見がかなり強いと思わざるを得ません。またＥＢＭというふうに言われていますが、中身をしっかりと踏まえた医療といったものをやっていく、あるいは情報公開、患者さんが参加をする医療、こうしたことを進めようと思いますと、これはまた医療側からのかなりの抵抗があるというふうに思っております。しかしそれらを進めていこうというふうに思えば、これは皆さんの意見をお聞きをしながらも、これは最後までお聞きをしておるわけには行きませんから、こちらの方で決断をしなければならないと思っております。小泉総理からも「坂口さん、これはもう少々変人でなければできん」というお話がございまして、私もいつの間にか変人の並列の中に入れていただいておりますので、お言葉に甘えてやりきりたいと思っているところでございます。私よりも小泉総理はもうひとつ強烈でありまして、少し私に躊躇するところがありますと「坂口さんそこは思い切れ」こうすぐに来るわけでございます。私はいろいろなことも考えるものでございますから、いろいろのことを考えるというのはいろいろの団体やそういうことを考えるのではなくて、医療全体のあり方も考えるものですから、やはりいろいろ慎重に進めたいというふうに思うところもあるわけであります。なかなかそういかない。例えば医療の株式会社の参入といった問題につきましても、やはり私は株式会社の参入というのは問題無しとしないという考え方を持っております。というのはやはり株式会社になりまして、そして経営上ここも厳しくしろ、あそこも厳しくしろというようなことで、そして人員も削減をして、収益だけを上げるというようなことになりますと、これは医療の本質が失われる可能性がありますから私はここはかなり慎重でございます。そうしないともたないのではないかというふうに思います。現在でも、もう既に土地だとか建物は会社が持って、そしてそれを貸して、その中で医療法人が経営をしているというケースはたくさんあるわけであります。そうしますと年間いくらという建物代、土地代を払うということは足かせとして生まれるわけでありますから、そうするとその医療法人はそれを支払うだけのものを余分に編み出していかなければならないわけでありますので、医療費としては段々段々高くついてくるという現実がございます。こうしたことが一般的になって本当にいいのだろうかという、率直な私は気持ちを持っているわけであります。総理の方からは１番反対の強い所を先にやれ、こういう話でございまして、１番抵抗の多いところを１番先にやるという話でございますから、そう言われるとなかなか難しくなるわけですが、しかしそこはよく考えてやらないといけないという思いもございまして、総理から指導のありますこと、あるいはやれというご命令のありますこと、当然私も閣内の一員でありますから、そこはそのとおりやらなければならないというふうに思っておりますが、しかし個々の問題につきまして私の意見は十分に申し上げたいと思っているところでございます。

（了）