閣議後記者会見概要

H13.4.27（金）9:24～9:27 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

今日の閣議におきましては、まず総務大臣から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がございました。ご承知のとおり、3月の完全失業率は季節調整値で4.7%となりまして、前月と同率でございます。消費者物価指数の方は、4月の東京都区部の速報値は前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ0.8%の下落となりまして、20ヶ月連続で前年同月の水準を下回っているということでございます。それから、私から有効求人倍率につきましてのご報告をいたしました。平成13年3月の有効求人倍率は、季節調整値で0.61倍と前月の0.64倍を0.03ポイント下回りました。これは季節調整値でございますが、有効求人は前月に比べて2.5%の減少、有効求職者、これも季節調整値でございますが1.7%の増加となっております。こういう状況を今日はご報告を申し上げた次第であります。それからもう1点、国営企業新賃金の調停についてのご報告を行いました。中央労働委員会におきましては、労働組合側からの調停申請を受けまして、4月16日から調停作業を進めてまいりましたが、4月24日未明、調停委員長見解を示したところでございます。この内容は、国営企業職員と民間労働者との賃金水準の均衡を図ることを基本とし、民間賃金との水準比較結果や、民間企業の賃金改定動向等を勘案して国営企業職員の賃金を定昇込みで平均2.00%、6，004円引き上げるというものでありましたが、この見解につきまして労使委員の同意が得られず、調停が不調となりました。中央労働委員会は5月8日の定例国営企業等担当会議におきまして、今後の処理について協議する予定であると聞いているところでありまして、このご報告をしたところでございます。

記者：

閣僚懇ではどういった話がありましたか。

大臣：

閣僚懇におきましても特段のお話はありませんでしたが、「総理の所信表明演説はもうできているのか」というお話が財務大臣からございまして、「いやこれからです。まだできていない」というようなお話がありまして、「6日に各大臣には、休みの日ですけれどもお集まりいただいて、ご覧をいただけるようになると思います」という話があった程度でございます。「内容につきましては、あまり細かなことよりも簡潔明瞭なものにしたい」という総理のご発言がございました。その程度でございます。

了

H13.4.27（金）9:27～10:02 厚生労働省記者会見場

広報室

大臣：

基本的な考え方の一部は、昨日もお話を申し上げたところでございますが、総合的なことで皆さんからご質問をいただいて、後でまたそれぞれのグループ別で具体的なまたお話があろうかと思いますが、よろしくお願いします。

記者：

今回、厚生労働大臣に再任されたわけですけれども、そのご感想とあわせて、特に重視する政策課題についてお伺いします。

大臣：

厚生労働省という、非常に国民生活と関係の深い省庁で、更に仕事をさせていただくということは、大変光栄であると思っているところであります。問題点はもう今更申し上げるまでもございません。社会保障の問題が一番大きな問題であることは論を待ちませんが、昨日も少し申し上げましたが、総理からメモを昨日いただきました。それで、昨日アウトラインを一つ申し上げたところでございますが、その内容は「国民の将来への不安を解消するためには、安定し持続可能な社会保障制度の将来像を明確に提示することが必要である。社会保障改革大綱に示された改革の方向性を具体的に推進していくために全力を尽くしていただきたい」というのが第1点でございます。次に「我が国経済の構造改革を円滑に進めるためには、セーフティーネットの整備は不可欠である。雇用情勢の変化に対し、機動的弾力的に対応し、雇用不安の払拭に努めていただきたい」というのが2番目でございます。そして3番目に「近年の急速な少子化の進行は我が国経済社会に広範かつ深刻な影響を与えることが懸念されている。将来を担う人間性豊かな世代を育て、活力ある社会を築いていくため、少子化問題の克服に向けて全力で取り組んでいただきたい」というのが3点目でございました。こういう総理からのお言葉といいますか、要請というものもあったわけでございまして、社会保障全般、やはりこういう経済的に厳しい状況でございますから、セーフティーネットをしっかりととれるような体制の確立をしていく。その中で、分けても年金、医療、介護ということを今までから申し上げてまいりましたが、特に年金、医療の問題が大きな問題であることは論を待ちません。年金の問題につきましても、もう少し具体的に安心をしていただけるような政策というものを国民の皆さん方に提示をして、「なるほどこれならばこの年金に私たちも入っても良いのではないか、入ろうよ」というふうに言っていただける状況を作らないといけない。現在、年金に入らない人たちがかなり増えてきておりますが、その皆さんは決して所得の低い人ではなくて、入っている人も入っていない人も所得水準にはあまり変わりがないというようなデータも出ております。そういうことでございますので、やはりこの年金に対する信頼がなくなってきているというふうに考えるべきだと思いますから、この信頼回復に努めなければならない。その信頼回復に努めるためには、やはりそれにふさわしい政策というものを、説得力のある政策というものをやはり列挙しなければと、そういうふうに思っているわけでございます。そして、この3番目にもありますように、少子化対策といたしまして、それが年金であれ医療であれ、やはり少子化対策というものを随所に散りばめるということが大事であると思っておりますので、積極的にそうした政策を主張していきたいと思っている。医療につきましては、昨日も少し官邸のところでも申しましたが、やはり非常に医療費が増大をしてきている状況があるわけでありますので、ここをどう乗り越えるかということが、最大の課題になってまいりました。もちろん、無駄をなくすということではいろいろなことを行わなければなりませんが、ただそれだけではなくて、その医療そのものに対する考え方の中に予防医学的な考え方というものをもっともっと導入をして、お金がたくさんかかるような状況に追い込むのではなくて、医療費がかからないような保険政策というものがやはり全面になければならないと考えております。そうした施策をやはり積極的に進めなければならないと思っているところでございます。

記者：

今回、小泉首相は脱派閥を掲げて、組閣にのぞんだわけですけれども、閣僚メンバーをご覧になってどのような印象をお持ちですか。

大臣：

私は自民党の門外漢でございますから、閣僚名簿、閣僚の皆さん方につきまして、それが派閥の中だから外だからという意味合いが率直に言ってそれほどわかるわけではありません。しかし、昨夜も申し上げましたが、雰囲気からいたしますと、かなり今までの森内閣の時の雰囲気とは変わったことだけは間違いがないと思っています。森内閣の時の内閣というのは、どちらかといえば重厚な感じでありまして、なかなか発言もなんとなくしにくいという、僕は気が小さいものだからそんな感じがしないでもなかったわけでございますが、今回は非常にそういうその重厚な感じと言いますよりも、どう表現したらいいのか、非常に軽快な感じと申しますか大変爽やかな感じ、女性が多いということもあるのだろうと思いますが、爽やかな感じでございまして、発言もどうぞご自由にという感じになってきた、これは非常によろしいのではないかという気がいたします。同じように有効求人倍率のお話をしましても、今までなかなか、例えば「有効求人倍率がなぜそうなるのか。失業率が多少良くなったり横並びになっていて悪くならないのに、今度は有効求人倍率だけなぜこう悪くなっていくのか。なぜその違いが出てくるのか」というような質問が、同じような場面がありましたけれども今まで出なかったわけですけれども、今日はそんな質問が出たりいたしました。雰囲気というものは変わったというふうに感じております。

記者：

3党連立合意の中に、年金、高齢者医療、介護を包括した枠組みの構築を図るということが盛り込まれておりますけれども、これについて具体的な構想であるとか実現の時期についてはどのようにお考えですか。

大臣：

具体的なことは、3党間でもこれからなのだろうと思いますけれども、どういうふうにしていくかということは、これから詰めた話をされるのだろうと思います。私が感じますところ、年金にしろ医療にしろ介護にしろ、そうした一つ一つのことをそれぞれのテーマごとに縦割りでやっていくのではなくて、やはり一つのものの考え方の下にやっていくというのでなければならない。その一つのものの考え方の中で、そうした3者なら3者の関係というものを、より立て直していくと申しますか、作り直していくということが大事だということを言っているのではないかと、私は私なりに理解をいたしていますが、これから与党側のどういうふうな思いなのかということも聞きながら、ここはやっていきたいと思っております。

記者：

高齢者医療制度の改革については、今年の後半に調整が本格化すると思うが、来年度から実施するとなると、もう残された時間はないわけですが、これをどのように指導力を発揮してとりまとめていくか、その抱負と言いますか、決意についてお伺いしたい。

大臣：

医療改革の中でも、高齢者医療の問題をどうするというのが、一つの大きな改革の柱であることは間違いありません。それで、この問題を解決しなければならないわけですが、その高齢者医療の問題を解決いたしますのに、基本的な問題として、何故この高齢者医療にこれほど多くの医療費がかかり、そして年々歳々それが増えていくのかといったようなところの分析も、既にいくつかなされておりますが、もう少し違った角度からもこの分析というものを続けなければならないと思っております。そして、必要なものは必要なものとして、これはやはり保険料であれ、あるいは国庫負担であれ導入をしていかなければならないと思いますし、そしてそのことは財務省とも交渉を重ねていかなければならないと思います。何が必要で何が必要でないのか、節約できるのかといったところを我々ももう少しはっきりさせて、そしてそれを制度として明確にしなければならないと思います。そうしたことを基礎的に行いながら、この老人医療保険というものを、これを独立したものにしていくのか、それともよく言われますような突き抜け方式のような形にしていくのか。それとも保険をすべて一本化をしていくのかといったような、そうした議論というものに対して一つの方向性を示していかなければなりません。その辺の合意をこれから得なければならないわけでございますから、この議論はもう既に始まってはおりますけれども、これは早くから一つやっておいてもらいたい。一朝一夕でできるわけではございませんから、ここは早くから一つ手がけていきたいと思いますし、ここはもう純然たる政策論議として、合意のできる内容のものにしていかなければなりませんから、ここはしっかりと議論をすると、そして、それで皆さんの合意が本当に得られるかどうかわかりませんけれども、少なくとも秋風の吹く頃には、一つの考え方をまとめなければならないわけでございますから、それに向かいまして一瀉千里に進む以外にないだろうと思っています。厚生労働省の中にも、プロジェクトチームと申しますか、事務方のチームが出来上がっておりますし、既に動いているところでございますから、その皆さんのご意見も踏まえながら、しかし私も意見として言うべきところはしっかり言わさせていただきたいと思っているところでございます。

記者：

年金ですが、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、現在どのような見通しをお持ちなのかと、年金保険料率の引き上げについてどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

大臣：

年金問題は、社会保障の中でいつも申しておりますように、一番重要な問題であり、そしてその年金の中でも基礎年金が最も重視すべき点であること、それは今までと私は考え方は何ら変わっておりません。そして、基礎年金の部分の国庫負担を3分の1から1分の1へ引き上げるというところは、これは各党とも合意を得ているわけでございますから、ただこれを時期をいつからやるかということになっている。決まりはいたしましたけれども、それには財源が必要だということがついて回るものでございますから、現在のように経済状態が思わしくありませんと何となく停滞感と申しますか、行き詰まり感があるわけであります。ここを一体どうするかということになります。今年は、介護も本格的に今年の10月からは保険料を納めていただかなければならないということになります。そして医療保険の方もどうなるか良く分かりませんけれども、いろいろ無駄なところを十分に省きながら、そしてそれでもなおかつ足りないということだって起こらないとは限らないわけでございますから、そうしたことをやはり念頭に置きますと、この年金に対する2分の1への引き上げというのは、そういつまでも捨てておける問題では無いというのが、私の今までのそうでありますが基本的な考え方でございます。ですから、とにかくいつから引き上げるかということぐらいは、もうそろそろ私は決めるときがきているのではないか。2004年までにはと言っておりますが、そういう幅ではなくてもう少し明確にいつからは上げるということぐらいは明確にしないといけないのではないかという気がします。その時にその財源はどうするかということを決めていかないと、財源が決まったら決めるというふうに言っているのではなかなか決まらない。先にやはり年金のあり方として、それは年金が負いますいろいろな影響も考えて、ここをどうするかということをまず決めなければならないのではないかという気がいたします。私はそんな考え方をいたしております。

記者：

社会保障問題なんですが、社会保障財源の構成についてどうお考えになっているのか、特に公費の投入と消費税のあり方との関連についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

年金、医療、介護の中で、年金は基礎年金の2分の1、そして75歳以上の後期高齢者医療、これを何割にするかということだと思いますが、これの少なくとも例えば6割ならば6割あるいは7割というぐらいのところは公費負担、それから介護なら介護の半分はこれはもう公費負担も決まっているわけでございますから、ですから後期高齢者医療、そして介護、そして基礎年金、少なくともこの3つの少なくとも半分以上、半分を少し超えると思うんですが、半分は国庫負担でまかなうという考え方でいかないといけないと思います。それで、そのための将来的財源をどうするかということになって参りましたときに、これは消費税との問題が出てくるわけでございます。財務省の方は、それを完全な消費税による目的税にするということは非常にいやがりますけれども、やっぱりそこは明確にしておいた方が、国民の皆さん方も消費税を出していただきやすいということにもなるのではないかいう気がいたします。ですから私も目的税化ということには賛成でございます。

記者：

小泉政権は構造改革というものを掲げているわけですが、これを断行する際に不良債権の処理というのが大きな課題になると思います。それに伴う雇用対策、セーフティネットを具体的にどう構築していくべきなのかという点についてどうお考えなのかお聞かせ願いたい。

大臣：

この不良債権をどのように解決をしていくかということの、そのスピードとその大きさがどれだけなのかということが、今のところ明確でない。したがって、現在のような状況の中で、この雇用対策、もちろん考えていかなければなりませんが、将来を見込んでこれぐらいのことはやらなければならないという、これぐらいのところが一体その辺にしたらいいのかということの目安がなかなか立ちにくいというのが現状であります。したがってここは、この柳沢大臣にも話しかけをいたしておりますし、財務大臣にも話しかけをいたしておりますが、どれぐらいのスピードと規模で今後進められるのかということを、もう少し具体的に聞かせて欲しい。そしてそれに見合ったこの雇用保険も含めた雇用対策というものを、作り上げていかないといけないと思います。制度として作るというのは、それはできると思いますが、財源を伴いますものにつきましては、それはそのスピードと規模によって、そこは違ってくると思いますので、そこを明確にしながら進めていきたいと思います。なかには、非常に気安く、例えば雇用保険を3年ぐらいにしたらどうかとか、5年ぐらいにしたらどうだとか、気楽にいう方もおみえになりますけれども、しかしこれも保険料に跳ね返る話でございますから、これも労使それぞれの皆さんの合意が得られるかどうかの問題もございますから、そうしたことも念頭に置きながら、これは考えていかないといけないと思っている。

記者：

28日に連合メーデーがありますが、今日も大臣に就任されてあらためてお伺いしますが、出席はされますか。

大臣：

昨日、官房長官とご相談をさせていただきました。総理のお供をして出席いたします。

記者：

理由を聞かせていただけますか。

大臣：

招待状をいただいておりますから、出席をさせていただくということでございます。

記者：

どういう考えから変わられたのでしょうか。

大臣：

やはり総理が代わりますとだいぶ変わるものでして、それは冗談ですが、いろいろ考えましたけれども、連合との関係も厚生労働省としては大変大事でございます。これは、厚生労働省は党ではございません。行政でございますから「行政の長に対してこの招待状を出したんだ」とこういうご趣旨だそうですので、それは謙虚にお受けをさせていただくのが妥当ではないかというふうに思っているわけでございます。

記者：

官房長官と相談された中で、小泉総理がメーデーに出席されることをお決めになった理由とかについてお話なされましたでしょうか。

大臣：

それはない。それは、私の方の出席する、しないとは別の話でございまして、総理の方には、多分連合の方から何らかのお話しがあったんだろうと推察をいたしております。そこは私には明確にはわかりません。

記者：

連合のメーデーでは、自公保政権打倒ということを掲げられていますけれども、その中そういったメーデーに公明党から大臣が立たされることについて、どういうご感想をお持ちなのかということを改めてお聞かせ願いたい。

大臣：

先程申しましたように、連合の方もこれは行政の長としての厚生労働大臣に対して招待状を出していただいた。私も政党政派それぞれございますけれども、しかし行政の長にならせていただいているという意を持ちまして、その立場で出席をさせていただくというふうに、割り切ってそこはいかないといけないと思っております。

記者：

先程、今の半分以上に公費をということなんですけれども、総理も了解していることなんでしょうか。

大臣：

総理が了解をしておみえになるかどうかは分かりませんけれども、これは今までの三党合意に既になっているところでございまして、連立政権に公明党が入ります時の連立構想をいろいろ検討をいたしました。その時に公明党の担当者は私でございましたが、自民党の担当者はその当時は池田行彦政調会長でございましたが、長い間の議論をいたしまして、そしてその3点についての半分以上は公費でまかなうということについては、既に合意をいたしております。したがって改めて小泉新総理にお聞きは致しておりませんけれども、合意をしていただけるものと思っております。

記者：

医療改革については、今後3党合意に沿って議論を進めていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。

大臣：

三党の合意が医療改革につきましては、具体的に今のところ、しかし進んでおりません。ここはこれから進んでいくのか、それともなかなか難しいのか、ちょっと今のところ予測も難しいと言わざるを得ません。ここはどこかが少しリードしなければいけないだろう。やはり議論を進めて、これを完結するためには、どこかがやはり少しリードをして、議論を深めていかないといけないだろうと思います。だから、厚生労働省が決めるとか、厚生労働大臣が決めるとかということよりも、その議論のリードをしていく必要があると思います。

記者：

大臣個人のお考えで結構なのですが、後期高齢者は独立した医療保険を作るというようなお考えだと理解して良いのでしょうか。

大臣：

そこも決めなければならないところでしょう。だから、私の方は党としてはそういうふうに決めておりますが、しかしこれはそういうふうに押しつけてはいけないわけで、これは健保連の皆さん方やそれこそ連合の皆さん方のご意見もあるでしょう。あるいは日経連や経済団体の皆さん方のお考えもございましょうし、また医師会をはじめとした医療関係団体のお考えもございましょう。国民皆さん方から見たお考えもあるというふうに思いますから、その辺のところをよく議論をして、おさめるべき所におさめなければならないということだと思います。

記者：

議論を進めるために、あえて積極的に両者の意見を出していこうということでしょうか。

大臣：

それはこういう意見もあるがどうかということは、恐れずに言いたいと思っています。だから、役所の皆さん方も大変慎重でありますから、なかなかこういうことを言ったらその影響の方が大きくて、うまく進まないのではないかといって心配される面も多いと思いますから、時には失敗をしつつ私が議論のリード役を務めていくということにしなければならないのかなと思っているところでございます。

記者：

もう少しご自身のお考えをお聞かせいただききたいのですが、その場合に後期高齢者に投入する公費の額というのは、割合はどのくらいだとお考えでしょうか。

大臣：

トータルで後期高齢者の割合でしょうか。

記者：

医師会は9割と言っておりますが。

大臣：

私は9割は少し無理ではないかと思います。なかなか9割というのは、保険料も何らかの形でここに手当を若干はしていただかなくてはならないだろう。年齢にもよるとは思います。それを75歳からにするのか80歳からにするのかというような年齢にもよるとは思いますが、75歳からを後期高齢者医療としてやっていくということにいたしますと、その中で9割を公費負担というのは、少ししんどいのではないかいう気がいたします。もう少しやはり、個人負担というものもその中にはあるでしょうし、それからそれぞれの保険からのお手伝いをしていただくという面もある。あるいはまた考え方によれば、75歳からの新しい保険をつくるという時には、保険料を納めていただくのかどうかということにも結びついてくる。だからその辺のことも検討しなければならないと思います。

了