■ お知らせ>>これまでのお知らせ
- 労使関係セミナー開催状況(開催一覧・申込み、レジメ・動画)
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* 近日募集開始(7/31 東京・港区 労働委員会会館)
1 基調講演「労働条件明示のルール」〜改正の意義と留意点、関連判例〜
講 師 皆川宏之氏 中央労働委員会東日本区域地方調整委員会議委員長
2 パネルディスカッション
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* 7/11 島根県松江市 島根県民会館
1 基調講演「仕事と家庭の両立の推進に向けて」〜北欧諸国の法制度や実情を交えて〜
講 師 両角道代氏 慶應義塾大学法科大学院教授
2 労働委員会の業務について
発表者 原 市 氏 島根県労働委員会会長
- ■ 基調講演等動画:厚労省動画CH-YouTube
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* 近日募集開始(7/31 東京・港区 労働委員会会館)
- 令和5年賃金事情等総合調査
- 調査の概要を掲載しました。集計表は政府統計の総合窓口からご覧いただけます。
- 審査の期間の目標の達成状況(令和5年末)
- 労働組合法第27条の18の規定に基づき、令和5年から令和7年までの3年間における「審査の期間の目標」を決定(令和4年11月に改定)し、不当労働行為事件の審査の迅速化を推進しているところ、今般、令和5年末における目標の達成状況をまとめました。
- 審査の期間の目標について
- 労働組合法第27条の18の規定に基づき、令和5年から令和7年までの3年間における審査の期間の目標を定めました。
■ 最近の報道発表資料>>報道発表資料一覧
- 令和6年5月17日 中労委命令(令和4年(不再)第22号)の交付について
- 組合に対し、団体交渉申入書記載の協議事項には不明瞭な点があるとして繰り返し釈明を求めた会社の対応は、不当労働行為に当たるとした事案
- 令和6年5月10日 中労委命令(令和2年(不再)第28号・第29号)の交付について
- 労働者供給事業を行う組合から日々雇用労働者の供給を受けていた会社及びその親会社は、労働組合法上の使用者に当たるが、日々雇用労働者の供給依頼を停止したことは不当労働行為に当たらないとした事案
■ 最近の主な中労委命令>>主な中労委命令一覧
- ※ これ以外の命令の全文情報については、労働委員会関係命令・裁判例データベースをご利用下さい。
- 令和6年1月24日 中労委命令(令和3年(不再)第30号)の交付について
全文情報(PDF:280KB) - 法人が、組合が申し入れた産業別最低賃金に関する団体交渉において、独禁法に該当するおそれがあるとして組合の要求に回答しないことが、不当労働行為に当たるとされた事案
- 令和5年8月9日 中労委命令(令和4年(不再)第4号)の交付について
全文情報(PDF:298KB) - 使用者が、団体交渉を開催するための条件についての協議に誠意をもって対応したとは認められないため開催条件につき合意が成立せず、団体交渉が開催されなかった場合には、正当な理由のない団体交渉の拒否として不当労働行為に該当し得るとした事案
- 令和5年5月9日 中労委命令(令和2年(不再)第41号・第42号)の交付について
全文情報(PDF:407KB) - 労働者供給事業を行う組合から日々雇用労働者の供給を受けていた会社は、労働組合法上の使用者に該当し、会社が団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるが、労働者供給の依頼を打ち切ったことは不当労働行為に当たらないとした事案