重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について
(新エンゼルプラン)

I. 新エンゼルプランの趣旨
少子化対策については、これまで「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(平成6年12月文部・厚生・労働・建設4大臣合意)及びその具体化の一環としての「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」(平成6年12月大蔵・厚生・自治大臣合意)等に基づき、その推進を図ってきたところ
このプランは、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定(大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣の合意)
 
II. 労働省関係の施策
1. 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備
  (1) 育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備
育児休業制度の充実に向けた検討
育児休業給付の見直し
平成12年度中に給付水準の40%への引上げ(現行25%)
事業主による育児休業取得者の円滑な職場復帰への支援の促進
  育児休業取得者に対する代替要員の確保及び原職等復帰を促進するための助成金制度の創設
  育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の拡充
 
  (2) 子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備
フレーフレー・テレフォン事業の整備
〔子育てサービス等に関し、電話等による相談、情報提供〕
平成11年度   平成16年度
35都道府県 47都道府県
事業主による子育て支援の促進
事業所内託児施設助成金制度の拡充等助成金制度の利用の促進
短時間勤務制度の拡充等子育てのための時間確保の推進に関する検討
労働時間の短縮等の推進
子どもの看護のための休暇制度の検討
 
  (3) 出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援
再就職希望登録者支援事業の整備
〔子育て等のために退職した再就職希望登録者に対するセミナー、情報提供、自己啓発への援助等〕
平成11年度   平成16年度
22都道府県 47都道府県
 
2. 保育サービス等子育て支援サービスの充実
   
ファミリー・サポート・センターの整備
〔地域において子育ての相互援助活動を行う会員制の組織〕
平成11年度   平成16年度
62ヶ所 180ヶ所
 
3. 働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正
  (1) 固定的な性別役割分業の是正
職場における性別役割分担の是正
男女の雇用機会均等の確保
  (2) 職場優先の企業風土の是正
国民的な広報活動の実施
ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

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