| （１） | 希望にあふれ安心して働ける社会の実現を目指した労働政策の展開 |
| 最近の我が国の経済は、景気は依然として厳しい状況にあり、雇用情勢も完全失業率が４％を超える水準で推移するなど厳しい状況が続いています。一方、中長期的視点に立つと、経済活動のボーダレス化、少子・高齢化の進展など、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えています。こうした状況の下で、国民のライフスタイルや職業に関する意識も多様化し、これまでの雇用構造にも変化がみられるところです。
労働行政においては、こうした厳しい雇用情勢に対応し、雇用の維持・安定対策の推進や離職者対策を講じるなど雇用の先行き不安を払拭するため、「雇用活性化総合プラン」に盛り込まれた施策をはじめとする各般の施策を積極的に推進するとともに、中長期的に構造変化が進む中で、積極的かつ機動的に、魅力ある雇用の場の創出をはじめとする雇用・能力開発対策を展開し、これからの我が国経済社会を担う労働者の職業生活の安定を図っていくことが重要課題となっています。 また、高齢者がいきいきと働けるようにするとともに、人々が働きながら子供を産み育てやすくするための環境づくりといった視点からの積極的な施策の展開や、一人一人が意欲的に働ける環境を整備し、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を図っていくことも重要です。 労働省としては、以上のような視点に立ち、「希望にあふれ安心して働ける社会の実現を目指して」次のような施策等を積極的に展開しています。 |
| （２） | 労働関係情報の収集・提供、労働経済の分析 |
| 労働関係情報の収集・提供、労働経済の総合的な分析は積極的な労働政策の展開のために不可欠であり、その重要性はますます高まっています。
このため、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査等年間20本以上の統計調査を実施し、産業・企業における賃金、労働時間、雇用、人事・労務管理等労働に関する実態、動向、問題点を迅速的確に把握するとともに、 広く社会一般にも提供しています。また、産業別の経営者懇談会、産業労働モニター制度、人事・労務管理等のテーマごとの研究会により業界・企業から直接労働関係情報を収集し、分析しています。 さらに毎年発表される『労働白書』では、各年の労働経済の動向を分析するとともに、中長期的観点から重要な諸問題を取り上げて総合的に分析しています。平成11年版では「急速に変化する労働市場と新たな雇用の創出」、平成10年版では「中長期的にみた働き方と生活の変化」をテーマに取り上げています。 また、多様化する労働情報へのニーズに対応していくため、日本労働研究機構に設置した労働情報センターにおいて、総合的な労働情報の収集・提供を行っています。 |