健全かつ安定した労使関係の維持は、我が国の経済社会の発展の基礎となるものであり、一層の安定促進に努めなければなりません。

　特に近年は、少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等労使を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。こうした社会経済情勢の変化に適切に対応するためには、まず労使が社会的責任を自覚し、相互理解と協力の精神を基調として広い視野から自主的に話し合うことによって問題の合理的、平和的解決を図ることが必要です。

　我が国の労働組合に組織されている労働者の数は、約1,209万人であり、これは全雇用者の約22％に当たります。

　一般に、我が国の労働組合は、企業単位を基本に組織されており（企業別組合）、これらの企業別組合が集まって産業別組織を形成し、さらに産業別組織が集まって連合等の全国的中央組織を形成しています。

　また、[1]賃金その他の労働条件をめぐる労使交渉を、連合等の指導の下に、「春季生活闘争」という形で毎年一定時期に行っていること、[2]近年は労使の相互理解が深まり、各個別企業内における労使関係が比較的安定していること、等の特徴があげられます。

主要団体別労働組合員数

　我が国の経済の発展に占める産業労働問題の重要性にかんがみ、政府、労使首脳及び学識経験者を含むいわば最高ワイズ・メンによる懇談の場をつくり、産業労働政策に関する意見を広く求め、かつ、その協力を得るとともに、関係者相互の理解を深めることを目的として、産業労働懇話会を月１回程度開催しています。

　労働争議は、労使当事者はもとより、社会一般にも大きな損失をもたらすものですので、その発生をできるだけ避けて、平和のうちに早期に紛争を解決することが望ましいといえます。

　労働省では、労使間で日頃から十分話し合いが行われ、相互の信頼関係が確立されるように、労使関係法の周知徹底その他必要な助言等を行っています。

　いったん争議が発生した場合、労使当事者が自主的に解決することが望ましいのですが、実際には労使当事者だけでは解決しないことがあります。そこで、公平な第三者機関として労働委員会が設けられており、当事者の申請等に基づき、あっせん、調停及び仲裁の３種の調整を行っています。

　我が国企業の海外進出及び外資系企業の日本への進出が活発に行われており、今後も企業の多国籍化は一層進展するとみられています。これらの多国籍企業においては、雇用、労使関係等をめぐり、国内企業と異なった角度からの労働問題が発生するケースがしばしばみられます。

　政・労・使三者構成による多国籍企業労働問題連絡会議を開催し、情報・意見交換を行っています。

　また、日本労働研究機構を通じて、[1]海外の委託調査員による海外労働事情のレポート、[2]調査団の海外派遣、[3]各種調査研究の実施などにより海外労働情報を収集し、月刊誌『海外労働時報』の発行等により情報提供を行っています。

　外資系企業の抱える労働問題を行政として正確に把握し、意見交換を行うため、在日外国商工会議所トップ等との間で外資系企業労働問題懇談会を開催しています。