情報化や技術革新の進展や国際競争の激化等による産業構造の急激な変化の中で、我が国が今後とも活力ある豊かな社会を築いていくためには、人材の育成がますます重要となってきています。

　また、一方では、企業の生産拠点の海外移転や若者の技能離れがみられる中で、我が国が培ってきた「ものづくり」のための技術や技能の継承・活用を図ることも喫緊の課題となっています。

　現在、我が国の経済社会は、技術革新、企業活動の海外シフトの進展等の下で産業構造の変化に直面しており、産業の高付加価値化や新分野への事業展開を担える人材を育成していくことが急務となっています。

　こうしたことから、労働省では、職業能力開発促進法等の一部改正を行い、現在の職業能力開発短期大学校に加えて、より高度な職業訓練を行う新たな課程（「応用課程」及び「応用短期課程」）を設けて計画的に「大学校化」する等、公共職業訓練の高度化を推進しています。

イ　職業能力開発大学校

ロ　職業能力開発総合大学校

　生涯職業能力開発の推進を図っていくうえでは、企業における勤労者の職業能力開発が段階的・体系的に行われるようにすることが重要であり、多くの企業が職業能力開発に積極的に取り組むよう次のような援助･助成を行っています。

ａ	事業内の職業能力開発に関し、中心的な役割を果たす「職業能力開発推進者」が各事業所で選任されるよう奨励しています。
ｂ	各都道府県に設置された「職業能力開発サービスセンター」において、事業主等に対して、職業能力開発に関する情報をデータベース化した「能力開発情報システム（ADDS（アッズ））」を活用し、職業能力開発に関する情報提供や助言指導等を行っています。
ｃ	生涯職業能力開発の理念に沿って、その雇用する労働者に対し職業訓練が実施されるよう次の給付金の制度を設け、それに要する経費、賃金等の助成を行っています。 　　 ● 生涯能力開発給付金 　　 ● 認定訓練派遣等給付金
ｄ	民間における職業能力開発の指導的団体として、中央及び各都道府県に職業能力開発協会が設立されており、能力開発に関する各種の情報・資料の収集・提供、事業主に対する助言・指導、技能検定試験の実施等の業務を行っています。

ロ　公共部門における職業能力開発

ａ	公共職業能力開発施設等の種類と職業訓練等の内容 　離転職者、在職者、就業前の若年者等の職業能力開発を積極的に推進するために、国及び都道府県等は、公共職業能力開発施設等を設置し、これらの労働者等や企業のニーズに応じた効果的な職業訓練等を推進しています。 　公共職業能力開発施設等の種類とその施設等が行う職業訓練等の内容は、下図のとおりです。

ｂ	公共職業訓練を受ける人に対する援助措置 　公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練を受ける人に対し、雇用保険の受給者にあっては所定の給付期間を延長して訓練期間中基本手当及び技能習得手当が支給され、それ以外の人のうち、中高年齢者等で所定の要件に該当する人に対しては、訓練手当が支給されます。

宮城職業能力開発短期大学校

指導員養成のため実験・実習に重きを置いた授業

　近年、仕事に自己の能力発揮を求める労働者の意識変化がみられるとともに、企業においても年功制による処遇が形を変え、実力重視の傾向がみられるようになっており、労働者自らが主体的に能力を高めようとする個人主導の職業能力開発の重要性が増してきています。

　職業に必要な技能や知識が客観的に評価され、社会的に認知されることは、労働者の技能の向上や社会的地位の向上に重要な役割を果たします。このため、「技能士」の称号が与えられる「技能検定」を国が実施するとともに、民間が行う職業能力検定を促進するため「技能審査認定制度」、「社内検定認定制度」を実施しています。

技能グランプリ競技風景

技能五輪全国大会競技風景

　ホワイトカラーの専門的知識・能力の習得を支援するため「ビジネス・キャリア制度」を実施しています。