我が国は、平均寿命の伸長、出生率の低下を背景として、現在、世界に例をみないほど急速に高齢化が進展しつつあります。このような急速な高齢化に対応し、21世紀に向け活力ある社会を実現していくうえで、高齢者の高い働く意欲と、長年培ってきた知識・経験が活かされることが喫緊の課題となっています。このため、労働省では高年齢者等職業安定対策基本方針に基づき、総合的な高齢者雇用就業対策を推進しているところです。 |
少なくとも65歳までは現役として働くことができる社会(65歳現役社会)を実現するため、国民各層を代表する方々の参集を求めて開催している「65歳現役社会推進会議」等の場を通じ、65歳現役社会実現に向けての基本的方策について幅広く意見交換をしています。 |
65歳までの継続雇用を推進するため、以下の施策を講じています。 |
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高齢者の就業ニーズの多様化に対応するため次のような施策を講じています。 |
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「高年齢者雇用促進月間」ポスター
高齢者雇用対策の体系
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シルバー人材センター連合の概要
労働者が、早い段階から高齢期においても希望と能力に応じた働き方を選択し、実現できるよう、主要な公共職業安定所に高齢期雇用就業支援センター・コーナーを設置し、職業生活の設計のための助言、指導を実施しています(平成10年度末で34ヵ所)。 また、労働者が高齢期における職業生活に向けた準備を行うための有給休暇を与える制度を設けた事業主に、高齢期就業準備奨励金の支給を行っています。 |
高齢化が急速に進展する我が国において、働く人々が能力を十分に発揮し、安定、充実した職業生活を送ることができるようにするため、高齢者の能力や適性に応じた職業能力の開発・向上を積極的に進めています。 |