我が国の勤労者生活は、所得面では世界のトップレベルの水準に達しているものの、生活の質的側面では、低い居住水準、長い労働時間、高い生活費等さまざまな問題が指摘されています。一方、本格的な高齢化社会が進展する中で、老後生活を中心に、生活上の不安の高まりがみられ、また、企業規模による福祉面の格差が拡大する等労働生活をめぐり、解決すべき課題が山積しています。

　労働基準行政は、心身ともに健康でゆとりある勤労者生活の実現を基本的な使命としており、労働者の最低労働条件を確保して一定のレベル以上のものに維持することはもとより、社会経済情勢の変化に即応した課題に積極的に取り組むこととしています。

　そこで、まず、労働基準関係法令に規定された労働条件の明示、労働時間の管理、就業規則の作成及び届出、健康管理等の法定労働条件の確保を図るための監督指導を行っています。

　また、解雇、賃金不払等の労働条件に関する申告・相談がなされ、労働基準関係法令上の問題が認められる場合には、その解決のための迅速・的確な処理を行うとともに、労働基準関係法令上の問題が認められない場合であっても、関連する裁判例等の情報を提供するなどしています。

　さらに、個別の労使間の解雇や配置転換等労働条件に関する紛争事案が増加傾向にあり、簡易・迅速な紛争処理が求められていることから、紛争の当事者の求めに応じて都道府県労働基準局長が紛争の早期解決のための適切な助言又は指導を実施することにより、労使の自主的な紛争解決を促進しています。

　このほか、働く人々が意欲にあふれ能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」が平成10年９月に第143回臨時国会において成立し、その大部分の規定が平成11年４月１日から施行されていますが、労働省では、関係省令等も含め、労使関係者等に対する周知・指導に取り組んでいます。

1. 事業場に対する監督指導
   
2. 重大・悪質な法違反事案等についての司法処分
   
3. 事業主等から提出される許可申請、認定申請、届出等の処理
   
4. 申告・相談等に対する対応
   
5. ボイラー等の落成検査等
   
6. 災害調査・統計調査の実施
   
7. 労災保険の給付
   
8. 労働保険料の算定基礎調査

　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために、必要不可欠な国民的課題となっています。

　平成７年12月に閣議決定された新経済計画「構造改革のための経済社会計画」においても、年間総労働時間1,800時間の達成・定着が政府の目標とされており、そのために完全週休２日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を３つの柱として労働時間短縮対策を推進しています。

　特に、完全週休２日制に相当する週40時間労働制の実現は、我が国を取り巻く国際的環境を踏まえ、昭和62年の労働基準法改正以降約10年をかけて取り組んできた最重要課題です。

　この週40時間労働制については、平成９年４月１日から全面的に適用されています。

　一方、常時10人未満の労働者を使用する商業・サービス業の事業場（特例措置対象事業場）においては、平成６年４月以来、週46時間労働制とされていたところ、平成13年４月１日から週44時間労働制に移行することとなりました。これに伴い、特例措置対象事業場の労働時間短縮を促進するため、次の２つの助成金が創設されています。

　すべての労働者が心身両面にわたり健康でその能力を十分発揮できるよう、単に疾病予防にとどまることなく、総合的かつ積極的な健康づくりを行うため、労働安全衛生法は、労働者の健康保持増進措置を事業者の努力義務としています。

　有害な化学物質については、危険性の程度により、製造等の禁止、製造の許可、適正な管理の義務づけを行っています。

　職場では５万種類を超える化学物質が取り扱われ、毎年約500物質が新たに導入されており、これらの物質の有害性等についても十分に把握し、適切な化学物質管理を進める必要があります。

　このため、新規に化学物質を製造し又は輸入する場合、所定の有害性調査を行いその結果を労働大臣に届け出ることや化学物質を譲渡提供する際には有害性等の情報を記載した化学物質安全データシート（MSDS）を譲渡提供先に交付することを義務づける等により、化学物質を取り扱う職場において十分な化学物質管理が行われるよう必要な措置の推進を図っています。また、日本バイオアッセイ研究センターにおいて、実験動物を用いるがん原性試験などの有害性調査を定期的に実施しており、有害性が認められたものについては、公表するとともに、必要な指導を行うこととしています。

　産業安全研究所においては、産業災害を防止するため、災害現象の解明、災害防止技術の開発等広範な研究を行っており、特に機械設備の自動化・システム化に伴う災害、新工法に伴う災害、不安定物質の爆発災害など、重大災害の防止に研究の重点を置くとともに、最近の災害動向に対処して、人間工学、システム解析など、安全技術への多方面からのアプローチを行っています。

　財形貯蓄を行う勤労者に対し、事業主が年10万円を限度に拠出し、勤労者の貯蓄を援助する制度です。

　テレワーク（情報通信を活用したサテライトオフィス勤務、在宅勤務等）は、勤労者にとっては、通勤負担が軽減されることにより、ゆとりある生活や自由時間の増大が実現するほか、企業にとっても、労働生産性の向上に資することが期待されるなど、勤労者及び企業双方にさまざまなメリットがあると考えられます。

　ボランティア活動に対する社会的な関心が高まる中、勤労者がボランティア活動に参加し、職場以外、特に地域社会とのつながりを深め、普段接することの少ない分野にも視野を広げていくことは、充実した勤労者生活を実現するうえでも重要となっています。

　長期化する職業生涯の中で、その節目節目に一定期間職務を離れ、心身のリフレッシュを図ることが大変重要となっています。

　中小企業における労働者福祉の向上、労使関係の安定等が重要な課題の一つです。これらの課題への対応を図るため、労働省は都道府県を通じて下図1.の事業を、市区町村を通じて2.の事業を行っています。

　この制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について事業主相互の共済の仕組みと国の援助によって、退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的としています。

　中小企業には、多種多用の業種・業態があり、経営基盤が脆弱である等のため、人材の確保・育成、労働条件の改善、勤労者福祉の充実の面で多くの問題が存在しており、大企業に比べ、大きな立ち遅れがみられます。このような状況の中で、中小企業の活力を維持し、我が国経済社会の良好な発展を期するためには、規模間格差の問題をはじめ、中小企業が抱える労働問題の解決を図ることが必要となっています。

　我が国の中小企業は、多くの雇用機会を創出するなど我が国経済上重要な役割を果たしていますが、労働時間、職場環境、福利厚生等の雇用管理面では大企業との格差が大きく、また知名度が低いことなどから、労働力の確保を行ううえで不利な状況に置かれており、厳しい雇用失業情勢のなかにあっても、多くの中小企業が人手不足感を訴えています。

　平成10年の15歳から29歳までの働く青少年の人口は1,631万人であり、同年齢人口2,686万人の約60.7％を占めています。

　労働省では、勤労青少年福祉法に基づき勤労青少年福祉対策基本方針を定め、都道府県等との連携により、勤労青少年福祉対策を推進しています。

　平成８年度から５ヵ年を運営期間とする第６次勤労青少年福祉対策基本方針では、勤労青少年が自律的に職業とのかかわりを持ち、職場以外にも地域、国際社会等さまざまな分野で社会参加できるよう支援することとしており、具体的には、次のような施策を実施しています。

ワーキング・ホリデー制度

　国内で労働者を使用する事業は、原則としてすべて対象事業場となり、また、中小事業主、自営業者、海外派遣者等には、特別加入制度が設けられています。

[1]　療養補償給付（療養給付）
　療養の給付（現物給付）又は療養費の支給

[2]　休業補償給付（休業給付）
　給付基礎日額の60％

[3]　傷病補償年金（傷病年金）
　給付基礎日額の313〜245日分の年金

[4]　障害補償給付（障害給付）
　給付基礎日額の313〜131日分の年金又は503日分〜56日分の一時金

[5]　介護補償給付（介護給付）
　介護の費用として支出した額（上限額：常時介護は月108,000円、随時介護は月54,000円）又は一律定額

[6]　遺族補償給付（遺族給付）
　給付基礎日額の245〜153日分の年金又は1,000日分の一時金

[7]　葬祭料（葬祭給付））
　305,000円＋給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60日分のいずれか多い方の額

　このほか、休業特別支給金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金及びいわゆるボーナス特別支給金がそれぞれの要件の下に支給されます。

　労働福祉事業として、主に次のような事業を行っています。

[1]　社会復帰促進事業
　労災病院等（39ヵ所）の設置運営、義肢等補装具の支給等

[2]　被災労働者等援護事業
　特別支給金、労災就学等援護費の支給等

[3]　安全衛生確保事業
　労働災害防止対策の実施、産業医学の振興等

[4]　労働条件確保事業
　未払賃金の立替払事業、勤労者財産形成促進制度への助成等

労災特別介護施設
「ケアプラザ呉」

労災特別介護施設
「ケアプラザ宇土」介護浴室

　労働条件の主要な要素である賃金については、以下の施策によって、その支払の確保や改善を進めています。

　最低賃金制は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

　最低賃金には、地域別最低賃金（各都道府県内のすべての労働者に適用されるもの）と産業別最低賃金（全国又は各都道府県内の特定の産業の労働者に適用されるもの）などがあります。

　最低賃金額は、労働大臣又は都道府県労働基準局長が、経済情勢等の変化を考慮した額とするため、最低賃金審議会の意見を尊重して、毎年改定しています。

　労働者の生活の安定にとって最も大切な賃金の支払の確保対策等を拡充強化するため、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて次の施策を講じています。