８．外国人労働者対策の推進

　近年における我が国の経済社会の国際化の進展に伴い、日本で就労する外国人労働者数は増加傾向にあり、平成10年現在で、合法・不法合わせて約67万人と推計され、雇用される労働者の１％以上に相当します。こうした状況の中で、次のような対応をしています。

（１）外国人労働者受入れの基本方針

　外国人労働者の受入れについては、専門的、技術的分野の労働者は可能な限り受け入れることとするが、いわゆる単純労働者の受入れについては、我が国経済社会に広範な影響が懸念されること等から、十分慎重に対応することを政府の基本方針としています。

我が国における外国人労働者数推移

(注)	外国人労働者数は法務省入国管理局資料に基づき、労働省が推計。

（２）対策の方向

　1）外国人求職者等に対する適切な対応

　ハローワークに通訳を配置した外国人雇用サービスコーナーや、留学生や専門・技術分野の外国人を専門的に扱う外国人雇用サービスセンター（東京都、大阪府)、日系人を扱う日系人雇用サービスセンター（東京都、愛知県）で、外国人求職者への職業紹介、相談体制の充実を図っています。また、ブラジルに現地相談窓口として日伯雇用サービスセンターを開設し、求人情報の提供等により、違法なブローカーの介在によるトラブルの防止を図っています。

外国語通訳による職業相談、紹介

　2）事業主への啓発指導、雇用管理援助

　「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を策定し、これに基づいて外国人労働者を雇用する事業主に対して雇用管理改善指導を行っています。その一環として、外国人雇用管理アドバイザー制度を設け、雇用管理・職業生活に関する相談・援助を行うとともに、外国人労働者の雇用管理改善のための集団指導と必要な情報提供を目的とした外国人雇用管理セミナーを開催しています。また、特に中小企業での日系人労働者の雇用管理改善を促進するため、日系人労働者雇用管理改善事業を実施しています。さらに、毎年６月を外国人労働者問題啓発月間として、外国人労働者についての国民の理解と協力を求めるためのキャンペーン活動を行っています。

「外国人雇用管理アドバイザー」リーフレット	「外国人労働者問題啓発月間」ポスター
日系人雇用管理改善事業より

　3）外国人労働者の雇用状況の把握

　外国人雇用状況報告制度によって、地域の外国人労働者の雇用状況を把握し、雇用の安定及び雇用管理の改善のために活用しています。

　4）適正就労の推進等

　外国人等の適正な就労を推進するため、事業主等に対する啓発指導を実施しているほか、不法就労者数が依然として高水準に推移している状況に対処するため、関係行政機関との連携の強化を図っています。さらに、不法就労外国人の多い送出国において現地セミナーなどを実施し、我が国の外国人受入れ方針等に関する広報活動を展開しています。

タイ適正就労セミナー

　5）アジア地域における国際労働力移動に関する情報収集等

　アジア諸国の政策担当者及び専門家による会合の開催等により、アジア地域の労働市場及び国際労働力移動の動向等に関する情報収集、意見交換等を行っています。