退職金は建設業退職金共済制度で

■制度の仕組
　この制度は、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構（以下「機構」という）と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

■国が作った退職金制度
　この制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、機構がその運営にあたっております。
　これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
　退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。
　制度に関するいろいろな手続きは、各都道府県の建設業協会にある支部で行っており、しかも、簡単にできます。
　制度の運営に要する費用は、国の補助でまかなわれますので、納められた掛金は、運用利息を含めて退職金給付に充当されております。

■業界ぐるみの退職金制度
　この制度では、労働者がいつ、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主を変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。
　したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなの力で育てていく制度ですから、事業主のみなさんがもれなくこの制度に加入していただくことが何より先決となるわけです。

■公共事業の受注に有利
　公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。また、請負業者の指名に際しては、制度加入の有無をチェックし、さらに工事の契約に際しては、受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認する措置をとっております。
　したがって、この制度への加入が公共工事を受注する上で非常に有利になります。

■標識（シール）の掲示と下請に対する指導
　発注者から工事を受注した事業主には、この制度に対する下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所及び工事現場の出入口等の見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」（シール）を掲示していただくこととしております。
　標識は機構の支部にあります。
　発注者から工事を受注した事業主には、その工事に関与する下請の事業主（二次以下の下請事業主も含めて）の中に、この制度へ未加入の事業主がいるときは、その者に対して、この制度に加入するよう指導していただくこととしております。