区分	具体的な事業例	備考
(1)太陽光発電等新エネルギー推進事業	太陽光発電システム製造・設置事業 クリーンエネルギー自動車製造業 廃棄物発電・熱利用施設整備事業 新エネルギー技術開発事業 風力発電事業 燃料電池製造事業 未利用エネルギー利用施設整備事業	※新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関す る特別措置法施行令第１条に掲げられている「新エネル ギー利用等」を指す。
(2)省エネルギー推進事業 ａ．省エネ支援関連事業	エネルギー有効利用製造設備事業 エネルギー有効利用付加設備事業 省エネコンサルティング事業 ＥＳＣＯ事業 省エネアドバイザー派遣事業 省エネ人材育成事業 家庭用エネルギー使用監視システム整 備・運営事業 省エネ教育事業 省エネ情報提供事業 省エネ設備定期点検事業	※ＥＳＣＯとはＥｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ COmpanyの略で省エネルギーを企業のビジネスとして 行う事業のこと。 ※省エネ教育事業とは、国民への省エネについて分かり やすく解説する書籍、ビデオ、パソコンソフト等の媒体 を製作、販売する事業や、学習機会を提供する塾、講習 所等の教育機関、企業に講師を派遣する事業をいう。 ※省エネ情報提供事業とは、企業の省エネへの取組、及 びその評価、投資の方法等について情報を提供する事業 であって、情報提供のための書籍、番組、ホームページ 等を製作する事業をいう。
ｂ．省エネ型製品関連事業	省エネルギー型機械器具製造・販売事業 省エネルギー型建材等製造・販売事業
ｃ．省エネインフラ関連事業	ＩＴＳ(高度道路交通システム)整備・運 営事業 都市エネルギーの有効利用化事業
	その他

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