労働省は、 労働者の福祉と職業の確保を図り、 経済の興隆と国民生活の安定とに寄与することを目標に、昭和22年よりさまざまな仕事を行っています。

　この間、我が国の経済は飛躍的な発展を遂げ、国際社会において大きな地位を占めるに至りました。

　ところが、最近の我が国の経済は、景気の低迷状態が長引き、雇用情勢も完全失業率が4％を超える水準で推移するなど厳しい状況が続いています。一方、中長期的視点に立つと、経済活動のボーダレス化が急速に進展するとともに、世界的にも例をみない速度で少子・高齢化が進むなど、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えています。こうした状況の下で、国民のライフスタイルや職業に関する意識も多様化し、これまでの雇用構造にも変化がみられるところであります。

　このような状況において、労働省では、希望にあふれ安心して働ける社会の実現を目指して、次の事項を平成11年度の重点施策として定め、積極的に展開してまいります。

安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の展開 少子・高齢化が進展するなかで、いきいきと働くための支援策の充実 一人一人が意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくり 多様な個性、能力を十分に発揮できる社会の実現 国際化への対応 労働行政体制の整備

労働省の政策概要