○ 経済構造改革に向けた当面の対応策について（抄）
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平成１２年１０月１２日
産業新生会議（第三回） |
| Ｉ．ダイナミックな企業活動を支える企業法制等の整備 |
| ４． | 構造変化に対応した雇用システムの整備 |
| (1) | 効率的・効果的な労働力需給調整システムの確立 |
 | 雇用情報のワンストップサービス環境の整備
雇用情報の提供機能を強化し、職業紹介の円滑な実施と求人企業・求職者の利便に資する観点から、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等が連携して、求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークを構築することにより、雇用情報のワンストップサービスの環境を整備することとし、来年度からその運用を開始する。 |
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○ 日本新生のための新発展政策（抄）
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平成12年10月19日
経済対策閣僚会議 |
| １． | ダイナミックな企業活動を支える企業法制等の整備 |
| (2) | 構造変化に対応した雇用システムの整備 |
| ・ | 効率的・効果的な労働需給調整システムを確立するため、インターネットを活用した職業紹介の推進（前掲）を図るほか、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークについて平成１３年度から運用を開始する。 |
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○ 経済構造の変革と創造のための行動計画（第３回フォローアップ）（抄）
～新たな経済成長に向けての新行動計画～
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平成１２年１２月１日
閣 議 決 定 |
| Ｉ．企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための環境整備 |
| ２． | 雇用システムの改革 |
| (1) | 効率的・効果的な労働需給調整システムの確立 |
| 雇用情報のワンストップサービス環境の整備
公共職業安定所と民間職業紹介事業者等が連携して、求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークを構築することにより、雇用情報のワンストップサービスの環境を整備することとし、来年度からその運用を開始する。
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○ 規制改革についての見解（抄）
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平成１２年１２月１２日
行政改革推進本部
規制改革委員会 |
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第２章 各論
１２ 雇用・労働
【各論】
(2)職業安定法・労働者派遣法の見直しと雇用機会の拡大
（２－１）職業紹介事業に係る規制の見直し |
| ア | 有料職業紹介事業 |
| (2) | インターネットを通じた職業紹介 |
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上記「日本新生のための新発展政策」は、「効率的・効果的な労働需給調整システムを確立するため、インターネットを活用した職業紹介の推進（前掲（略））を図るほか、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークについて平成１３年度から運用を開始する」としているが、官民の労働力需給調整機関関係者等により構成される「官民連携した雇用情報システム（仮称）運営協議会」における合意をもとに、これを確実に実行する。 |
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