官民連携した雇用情報システム（仮称）により提供する求人情報の範囲について

　 　 　 　 　

１	新規学卒求人に関する考え方
	(1)	基本的整理
		新規学校卒業者に関する求人（以下「新規学卒求人」という。）についても、官民連携した雇用情報システム（仮称。以下「システム」という。）による情報提供を可能としてはどうか。 　この場合において、求職者等が、当該求人情報が新規学卒求人であることを把握し得るよう、検索結果の一覧表に何らかの表示（マークを付す等）を行うことが適当ではないか。
	(2)	公共職業安定所の情報についての整理
		現在、公共職業安定所の取り扱う新規学卒求人については、学校との連携等の観点からハローワークインターネットサービスの対象とせず、特別の対応を行っていることから、システムにより提供される求人情報とはしないこととする。 　官民連携した雇用情報システム（仮称。以下「システム」という。）の構築に当たっては、利用者の視点からみて意味のあるワンストップサービスを実現する観点から、信頼できる情報の提供を可能とする必要がある。
２	求人情報の範囲に関する考え方
	(1)	基本的整理
		新規学校卒業者に関する求人も含めたシステム上の取扱いは、次のとおりとしてはどうか。 　このためにも、「就業形態」、「労働契約期間」をシステムの求人情報の項目とする必要があるのではないか。
		イ	就業形態
			事業所における通常の労働時間勤務する労働者以外に、アルバイト、パートタイム等すべての求人を対象とする。
		ロ	労働契約期間
			労働契約期間の定めのないもの、労働契約期間が設定されているもの等すべての求人を対象とする。
	(2)	公共職業安定所の求人情報の範囲についての整理
		現在、ハローワークインターネットサービスによる求人情報の提供は、首都圏、近畿圏及び政令指定都市に限定されている。 　このため、システムによる求人情報の提供は、これ以外の地域について行うことができない。

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