| １ | 運用開始 |
| １９９５年よりインターネット上での掲載が開始されている。 | |
| ２ | 提供件数 |
| 現在、１４０万件〜１５０万件の求人情報が提供されているとのことである。 | |
| ３ | 民間機関によるＡＪＢへの直接登録について |
| 連邦政府担当者より「民間機関について特に考慮していることはない」旨のコメントがあり、１９９５年の運用開始時より、現在と同様に、ＡＪＢへの直接登録が可能とされており、その対象について特段の制約を課していなかった（現行の登録範囲にある者の登録が可能であった）ものと考えられる。 | |
| ４ | 求人企業名の公開について |
| 連邦政府担当者によると、直接登録の求人企業名の取扱いについては、現在、公開するか否かを登録者が選択できるとのことである。 | |
| ５ | システムの運営について |
| 連邦政府担当者によると、ニューヨーク州アルバニーにあるＡＪＢセンターで運用しているとのことである。 また、ＡＪＢのシステムの改善のための方向性の打ち出しや「基準」づくりのために、NET Board(National Election Tools Board)という評議会が設けられているとのことである。その構成員は、連邦及び州政府において労働市場に携っている者とされ、具体的には、ＥＴＡ（雇用訓練局）の職員５名のほか、州政府の雇用局長等がメンバーとなっているとのことである。 |