詳細情報へのアクセスについて

１

　基本的流れ

　求職者が、官民連携した雇用情報システムにおける第一次的な検索結果を踏まえ、その希望する詳細情報にアクセスすることを基本とする。

　求職者が検索（希望）条件を入力

　　　　　　　　↓　　　　【検索】

　検索結果（一覧表）表示

　　　　　　　　↓

　詳細情報にアクセス

２

　詳細情報へのアクセスに関する留意点

　実際に求められている職務遂行能力、経験等を考慮することができず、形式的な検索結果のみにより、求職者が、訪問、メール等による相談を行う場合、求職者が不必要な労力を費やすこととなったり、参加機関が過重な負担を負ったりするおそれがある。
　このため、この問題への対応について検討が必要である。

（1）	基本的考え方
	○	詳細情報にアクセスした段階での参加機関側の対応を期待するとしても、結果的にトラブル等を生じた場合、このシステム自体の信頼性に関わる問題となる。
	○	このため、官民連携した雇用情報システムにおける検索結果において、形式的な職種（職業分類）だけでなく、当該求人に求められる職務遂行能力、経験等、求人企業が求める求職者に係る具体的情報を表示できるようにすべきではないか。
（2）	具体的対応
	○	例えば、「業務の内容」欄に一定の情報を表示したり、新たに「特記事項」欄を設け必要な情報が表示されるようにする方法が考えられる。
	○	検索結果が表示される前提として、求人情報の項目（「業務の内容」欄又は「特記事項」欄）についてフリーワード入力を可能とする。　また、求職者の検索条件（項目）入力に当たって、職種についてフリーワード入力を認め、「職種」、「業務の内容」又は「特記事項」について検索する仕組みとし、求職者のセールスポイントに基づく検索等を可能としてはどうか。