官民連携した雇用情報システム（仮称）への参加について

「官民連携した雇用情報システム」の具体的仕組みは運営協議会の検討を経て決定されるものであるが、参加の仕組みについては、利用する求職者の利便性に配慮しつつ、基本的に参加機関の自由とすべきではないか。 　具体的には、次のようにすべきではないか。
１	参加の自由 　　官民連携した雇用情報システムに参加するか否かは、各機関の判断に基づくものとする。
２	システムで提供する情報の範囲の自由 　参加機関の保有する求人情報のすべての提供を求めるのではなく、参加機関が提供すべきと判断した範囲の求人情報のみの提供ができるようにする。
３	システムで提供する情報の内容（項目）の自由 　システムで提供することとなった情報の内容（項目）のすべての提供を求めるのではなく、参加機関の判断に基づき、求人者名を非公開としたり、一部の項目を提供しない（空欄とする）ことができるようにする。
４	詳細情報へのアクセス方法の自由 　システムでの検索結果（一覧表がイメージされる。）から、各機関の保有する詳細情報へのアクセス方法は、各機関の判断によるものとする。 　具体的には、次のような方法が想定される。
		参加機関のホームページの閲覧 　個別の求人の詳細情報への直接リンクさせるか、各機関のホームページのトップぺージにリンクさせるか、あるいはホームページアドレスの掲載までに止めるか等についても、各機関の判断による。
		参加機関への訪問、郵送、電話、Ｆａｘ、電子メール等 　参加機関の連絡先等連絡方法に係る情報が掲載される。
		情報誌の購入等 　詳細情報の掲載されている情報誌名等の情報が掲載される。

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