| １ | 趣旨 |
経済団体、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、
公共職業安定所等が保有している求人・求職情報を一覧し、
検索できるようにし、民間の労働力需給調整機関の利用促進を図る
「官民連携した雇用情報システム」を構築するに当たり、システムの具体的設計、
適切な運営を図るために必要な事項について検討し、また、
その前提となる官民連携の在り方についての議論を行うため、
「官民連携した雇用情報システム運営協議会」（以下「協議会」という。）を設ける。
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| ２ | 構成員 |
別紙委員名簿の通りとする。
なお、検討事項の内容に応じ、各委員の申出により、オブザーバーの出席を認めるこ
ととする。
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| ３ | 検討事項 |
| 1) | 「官民連携した雇用情報システム」について |
| ・ | システムの名称 |
| ・ | システムの具体的仕組み |
| ・ | 提供する求人情報の項目（検索項目） |
| ・ | 参加規約（参加機関における情報審査体制、苦情処理体制の確保等による情報の信頼性確保のため） |
| ・ | その他 |
| 2) | 労働力需給の適正かつ円滑な調整を図るための官民連携の在り方について
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| ４ | 会議の運営 |
| 1) | 座長は、互選により選出する。 |
| 2) | 協議会の庶務は、労働省職業安定局民間需給調整事業室において処理する。
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| ５ | その他 |
| 協議会には、必要に応じ、上記２以外の関係者の出席を求めることができる。 |