タイトル:平成12年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況 発 表:平成12年9月7日(木) 担 当:労働省職業安定局雇用政策課 電 話 03-3593-1211(内線5740) 03-3595-3290(夜間直通)
この資料は平成12年3月新規学卒者(高校・中学)について平成12年6月末日まで の間に公共職業安定所及び学校(職業安定法第27条及び第33条の2第1項第1号の規 定による学校)において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたものであ る。 1 高校卒業者…求人倍率、就職率は前年と比べ低下 (1) 全国の状況 <1> 求職者は201.3千人で、前年(229.0千人)に比べ12.1%減と10年連続で減少 した(第1表)。 <2> 求人数は271.7千人で、前年(359.9千人)に比べ24.5%の減少となった (第1表)。 産業別に前年と比較すると、製造業(31.0%減)、運輸・通信業(25.2% 減)、卸売・小売業,飲食店(24.8%減)、建設業(21.1%減)、サービス業 (14.4%減)となった(第2表−1)。 <3> 求人倍率は1.35倍となり、前年(1.57倍)を0.22ポイント下回り、2年連続 で低下した(第1表)。 <4> 就職率は95.6%で前年(96.8%)を1.2ポイント下回り、3年連続で低下し た。就職者数は10年連続で減少した(第1表)。 (2) 地域別の状況 <1> 地域別の求人倍率は、北海道、南九州・沖縄以外の地域で前年を下回った (第3表)。 <2> 紹介対象求人倍率(注)は、京浜が2倍を上回る一方、北九州が1倍を下回 った。他の地域は1倍台となった(第3表)。 (注) 地域別求人の計上は、求人を受理した地域(求人事業所の所在地を管轄 する公共職業安定所の属する地域)においてなされているため、求人倍率 は需要地において高く、供給地において低くなる。 このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人(受 理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求 人数」を加えたもの)を計算し、これを用いた求人倍率を併せて試算して いる。 <3> 県外就職率は20.0%で前年(23.4%)を3.4ポイント下回り、4年ぶりの 低下となった(第4表−1)。 2 中学卒業者…求人倍率、就職率は前年と比べ低下 (1) 全国の状況 <1> 求職者は5.9千人で、前年(7.2千人)に比べ18.0%減と17年連続で減少し た(第1表)。 <2> 求人数は7.8千人で、前年(10.3千人)に比べ24.1%減と9年連続で減少 した(第1表)。 産業別に前年と比較すると、運輸・通信業(43.5%減)、製造業(25.4% 減)、卸売・小売業,飲食店(24.4%減)、建設業(21.9%減)、サービス業 (20.5%減)となった(第2表−2)。 <3> 求人倍率は1.32倍で前年(1.42倍)を0.10ポイント下回り、8年連続で低 下した(第1表)。 <4> 就職率は86.7%で前年(92.1%)を5.4ポイント下回り、3年連続で低下 した。就職者数は17年連続で減少した(第1表)。 (2) 地域別の状況 <1> 地域別の求人倍率は、東北、南関東、東海、近畿、京阪神、山陰、山陽、 四国、北九州で前年を下回った(第3表)。 <2> 紹介対象求人倍率は、北関東、甲信、東海、近畿、京阪神、山陰、山陽、 四国、北九州で前年を下回った(第3表)。 <3> 県外就職率は11.6%となり、前年(12.4%)を0.8ポイント下回った (第4表−2)。
第5表 中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況(12年3月卒)