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（別添５） 効率的な労働力需給調整システムの確立 （官民連携した労働力需給調整機能の強化） １ 官民連携した雇用情報システムの構築 平成11年の職業安定法等の改正を踏まえ、官民の労働力需給調整機関の連携の強化 を図っているところである。 このような中で、経済団体、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、公共 職業安定所等が保有する求人・求職情報をインターネットを利用して一覧し、検索で きるシステムである「官民連携した雇用情報システム」を構築し、民間の労働力需給 調整機関の積極的活用を促進することにより、労働力需給調整機能を一層強化し、失 業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現を図る。 ２ インターネットの活用による民間労働力需給調整機関の効率的、適切な運営に 対する支援 (1) 労働者派遣事業及び民間職業紹介事業に係る事業所データの保存・送信等を行 うシステムを構築するとともに、インターネットにより派遣元事業所及び民間職 業紹介事業所の事業所情報を提供する。 (2) 派遣労働者や求職者等からの苦情や相談に対し、より迅速かつ適切に対応する ため、インターネットによる苦情処理体制を整備する。 ３ 公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により、求職者による求 人情報の簡易な入手を促進 求職者に対する求人情報提供の充実と、失業者の早期再就職を促進するため、求職 者が簡易な操作により求人情報等を迅速に検索できる求人情報閲覧パソコンを公共職 業安定所に増設する。