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（別添４） 地域の実情に即した雇用対策の推進 １ 地方公共団体と連携した地域における雇用対策の推進 都道府県が独自に行う地域雇用対策やこれに関連する産業振興策等が良好な雇用機 会の創出、雇用環境の整備、職業能力の向上、雇用福祉の増進などに資すると認めら れる場合に、国も共同して対策を実施するならば、当該地域における雇用開発が促進 され、雇用情勢の改善や住民福祉の向上に資することになる。このため、国と都道府 県が共同して地域における雇用対策等が実施できるよう必要な措置を検討する。 ２ 緊急地域雇用特別交付金による地方公共団体における臨時応急の雇用・就業機 会の創出 平成１１年度、平成１２年度に引き続き、臨時応急の措置として、都道府県に造成 した基金を活用し、各地域の実情に応じて、地方公共団体が創意工夫に基づき緊急に 対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図る（平成１３年度末までの事業 ）。 ３ 沖縄県の雇用対策の推進等 全国に比して厳しい雇用失業情勢にある沖縄県における雇用対策等を推進するため、 沖縄若年者雇用開発助成金を積極的に活用する等必要な対策を講じる。 ４ 農山村地域の特性に応じた雇用対策の推進 都道府県との連携を図りながら出稼労働者対策等の雇用対策を引き続き推進する。