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（別添３） 介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進 １ 介護労働者法に基づく支援施策の活用促進等 介護分野で新サービスの提供等を行う事業主に対して労働者の雇入れに要する経費 の一部を助成（６人まで賃金の１／２を１年間助成）すること等により、介護分野に おける良好な雇用機会の創出等を支援する。 また、雇用管理実態調査の実施、雇用管理相談コーナーの設置、労働者の介護負担 軽減による就業環境改善のための研究の実施等により介護分野の雇用管理改善を推進 するとともに、介護分野の円滑な労働力需給調整を図っていく。 ２ 介護分野の能力開発事業の拡充 （財）介護労働安定センターにおいて実施している能力開発事業のうち、今後介護 分野で特に必要なホームヘルパー２級の養成に重点を置きつつ、ケアマネジャーの養 成をはじめ介護サービスの高度化・多様化に対応して、教育訓練の内容の高度化・多 様化を図る。 具体的な拡充内容 <1> ホームヘルパー２級への重点化 １６，１００人 → ２５，２５０人（９，１５０人増） <2> ケアマネジャー準備コースの拡充 ２４０人 → ６００人（ ３６０人増） <3> サービス責任者養成講習の創設 ０人 → ２４０人（ ２４０人増） <4> 訪問入浴サービスコースの創設 ０人 → ２４０人（ ２４０人増）