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（別添１） 経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進 ○ 経済・産業構造が大きく変化する中で、中長期的に雇用の安定を図りながら労働者 が安心して働き続けられる社会を創っていくためには、企業内での雇用の維持拡大と いう視点のみならず、労働市場を通じ企業間を移動する中での雇用の確保も十分なも のとするよう、環境を整備していくことが重要となる。 ○ こうした観点から、今後、雇用政策の軸足をどこに置き、具体的にどのような支援 策が重要になるかについて、早急に検討を深め、それを踏まえた見直しを図る必要が ある。 ○ その際、雇用安定等事業部会における「雇用保険三事業に係る各種給付金の整理合 理化」の検討結果も踏まえるとともに、廃止期限が平成13年６月30日と規定されてい る「特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」のあり方について も、併せて検討することとする。 ○ 検討結果を踏まえ、法律改正を要するものについては、所要の法律案を次期通常国 会に提出する予定である。