（参考１） 雇用調整助成金について ○趣旨 景気の変動、産業構造の変化等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育 訓練又は出向を行うことにより労働者の雇用維持を図る事業主に対して休業手当、賃金 等の一定割合を助成するもの。 ○対象事業主（例） ・ 労働大臣が指定する業種に属する事業主 ・ 大型倒産等事業主の下請・取引事業主 ○支給内容 休業手当、賃金等の一定割合を助成する。 ・助成率 大企業 ：２分の１ 中小企業：３分の２ ・支給期間 休業・教育訓練 → ２００日（両者合わせて） 出向 → １年間