タイトル：雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１２年７月３１日（月） 担 当：労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
労働省では、平成１２年８月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記の とおり指定を行うこととした。 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で１５１業種となる（参考１及び 参考２参照）。 記 １ 新規指定 指定期間 平成１２年８月１日〜平成１３年７月３１日 業種数 ２業種 対象事業所数 ４４所 対象労働者数 ４，５６８人
| 産業分類番号 | 業種名 | 指 定 理 由 |
| ２５３２ | 普通れんが製造業 | 土木（舗装用）・建築（住宅の塀、花壇、築炉用） 業界の不振及び個人消費の低迷（ガーデニング）に 伴い、普通れんがに対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。 |
| ２９７１ | ポンプ・同装置製造業 | 電力（水力発電）、石油・化学、紙・パルプその他 一般産業の不振及びビル着工件数の低迷（給水装置 ）に伴い、ポンプ・同装置に対する需要が低迷し、 事業活動が縮小。 |
２ 再指定 指定期間 平成１１年８月１日〜平成１３年７月３１日 業種数 ６業種 対象事業所数 １１０，０９５所 対象労働者数 １，８８４，８４８人
| 産業分類番号 | 業種名 | 指 定 理 由 |
| ０９１１ ０９２１ ０９５１ |
土木・建築工事業 （造園、舗装、 しゅんせつ及び木造 建築を除く。） |
ビル・集合住宅等の民需の不振に伴い、土木・建築 工事業に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ０９３ | 舗装工事業 | ビル・工場・分譲住宅・集合住宅・ショッピングセ ンター・商店街等の民需の不振に伴い、舗装工事業 に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １１３２ | 冷暖房設備工事業 | ビルや工場の着工件数の低迷に伴い、冷暖房設備工 事業に対する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２５８４ のうち |
けい酸カルシウム板・ 保温材製造業 （壁材を除く。） |
ビル着工件数の低迷（鉄骨の耐火被覆材）、電力、 石油・化学業界の不振（管の保温被覆材）に伴い、 けい酸カルシウム板・保温材に対する需要が低迷し 、事業活動が縮小。 |
| ２５９５ | 石綿製品製造業 | 自動車（ガスケット、ブレーキライニング）、機械 、電器（パッキン、絶縁被覆）、石油・化学業界 （保温材）等の不振に伴い、石綿製品に対する需要 が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２６４１ のうち |
熱間圧延業 （Ｈ形鋼に限る。） |
土木・建築業界（高層ビル、大型工場等の高い強度 が求められる建造物）の不振に伴い、Ｈ形鋼に対す る需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 ・指定業種 １７２業種(７月１日現在)−２９業種（期限切れ） ＋ ２業種（新規指定） ＋ ６業種（再指定） ＝１５１業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は４４業種が 指定となっている（参考３参照）。 ・特定雇用調整業種 ４５業種（７月１日現在)−１業種（期限切れ） ＝ ４４業種