タイトル：雇用調整助成金の指定業種の指定について 発 表：平成１２年５月３１日（水） 担 当：労働省職業安定局雇用促進室 電 話 03-3593-1211（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
労働省では、平成１２年６月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記のと おり指定を行うこととした。 これにより、雇用調整助成金の指定業種は全体で１８６業種となる（参考１及び参 考２参照）。 記 １ 新規指定 指定期間 平成１２年６月１日〜平成１３年５月３１日 業種数 １業種 対象事業所数 ４３所 対象労働者数 １，１０１人
| 産業分類番号 | 業種名 | 指定理由 |
| ２８５１のうち | アルミニウム・同合金プレス 製品（台所用に限る。）製造業 |
個人消費の低迷により、アルミニウム 製台所製品に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
２ 再指定 指定期間 平成１１年６月１日〜平成１３年５月３１日 〔注〕工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置製造業及び電気炉・窯炉用電熱装置製造業は 平成１２年６月１日〜平成１３年５月３１日 （前回の指定切れから６か月経過していないため再指定扱い） 業種数 ３業種 対象事業所数 ２３１所 対象労働者数 ５，７８７人
| 産業分類番号 | 業 種 名 | 指 定 理 由 |
| ０７１１のうち | 海底油田試掘請負業 | 世界的な石油、ガス業界の不振及び 原油価格の乱高下による原油・天然ガ ス開発の低調に伴い、試掘請負業に対 する需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２９７６ ２９７９のうち |
工業窯炉・工業窯炉用燃焼装置 製造業 |
鉄鋼（高炉、圧延機等）、自動車、電 気、一般機械（鋳造等）業界の不振に 伴い、工業窯炉・燃焼装置に対する需 要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ３０１９のうち | 電気炉・窯炉用電熱装置製造業 | 鉄鋼（電炉、圧延機等）、自動車、電 気炉・電熱装置に対する需要が低迷し 、事業活動が縮小。 |
（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 ・指定業種 １９２業種(５月１日現在)−１０業種（期限切れ） ＋ １業種（新規指定） ＋ ３業種（再指定） ＝１８６業種 （注）同日付けでの特定雇用調整業種の指定はなく、特定雇用調整業種は４９業種が指 定となっている（参考３参照）。 ・特定雇用調整業種 ５２業種（５月１日現在)−３業種（期限切れ） ＝ ４９業種