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V 平成12年度における高年齢者共同就業機会創出助成金の概要
１ 支給対象者
次のいずれにも該当する事業主に対して支給する。
(1) 高年齢者共同就業機会創出事業（※1）を行う事業主であること。
(2) 高年齢者共同就業機会創出事業計画書（以下「計画書」という。）を、一
定の受付期間内（下記「受付期間」参照）に都道府県高年齢者雇用開発協会
を経由して(財)高年齢者雇用開発協会へ提出し、認定（※2）を受けた事業
主であること。
(3) 法人の設立登記の日以後6カ月以上事業を営んでいる事業主であること。
※１ 高年齢者共同就業機会創出事業とは、60歳以上の高年齢者（当該
事業に係る法人設立登記後、当該法人の経営者（代表責任者等）又
は雇用労働者として専ら就業している者。以下「高齢創業者」とい
う。）3人以上がそれぞれ出資し、会社その他の法人格を持つ組織
（事業目的等により一部除外する。）を新たに設立して、継続性の
ある事業計画（高年齢者共同就業機会創出事業計画）に基づきこれ
を運営することをいう。
※２ 計画書の認定については、助成金は、予算の範囲（15億円）で支
給するため、予算を超える場合には、次の優先基準により一定の範
囲内で認定される。
【優先基準】
@ 当該法人の事業に就業する60歳以上の高年齢者が多いものを優
先する。
A @において同順位のものについては、就業者のうち60歳以上65
歳未満の高年齢者が多いものを優先する。
B Aにおいて同順位のものについては、所在地の都道府県の求人
倍率が低いものを優先する。
C @からBで制限できない場合は、別に優先基準を定めるものと
する。
２ 支給額等
(1) 支給対象経費
@ 法人設立に関する事業計画作成経費（経営コンサルタント等の相談経費
等(75万円を限度とする）)
A 職業能力開発経費（事業を円滑に運営するために必要な、出資者及び従
業員に対する教育訓練経費等）
B 設備・運営経費（事業所の改修工事費、設備・備品、事務所賃借料（
6カ月分を限度とする）、広告宣伝費等）
(2) 支給額
法人の設立登記の日以後6カ月以内(平成12年1月1日以降)に支払った支給対
象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額（千円未満切り捨て）で、500万円
を限度とする。
３ 支給申請手続
(1) 計画書の提出
助成金の申し込みをする場合は、法人設立登記の日以後、下記（3）の提出
時期の期間内に計画書を作成し、都道府県高年齢者雇用開発協会の長を経由
して（財）高年齢者雇用開発協会の長に提出する。計画が認定された場合に
は、（財）高年齢者雇用開発協会より計画認定通知書が送付される。
(2) 支給申請書の提出
助成金の支給を受けようとするときは、高年齢者共同就業機会創出助成金
支給申請書に、あらかじめ交付を受けた計画認定通知書の写し等を添え、下
記（3）の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して(財)高年齢者
雇用開発協会へ提出する。
なお、提出日は、法人の設立登記の日から6カ月後の応当日以降とし、助
成金の支給は1法人につき1回に限る。
(3) 受付期間
計画及び支給申請に係る受付期間は次のとおりである。
イ 第1回受付
@ 対象となる法人設立登記の期間 平成11年10月1日〜平成12年3月31日
A 受付（計画書提出）期間 平成12年5月1日〜同年5月31日
B 支給申請期間 平成12年7月1日〜平成12年9月30日
ただし、平成11年度に受付し、助成金の支給を受けたものを除く。
ロ 第2回受付
@ 対象となる法人設立登記の期間 平成12年4月1日〜平成12年6月30日
A 受付（計画書提出）期間 平成12年8月1日〜同年8月31日
B 支給申請期間 平成12年10月1日〜平成12年12月31日
ハ 第3回受付
@ 対象となる法人設立登記の期間 平成12年7月1日〜平成12年9月30日
A 受付（計画書提出）期間 平成12年11月1日〜同年11月30日
B 支給申請期間 平成13年1月1日〜平成13年3月31日
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