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(参考2)

指定業種の一覧

平成12年5月1日現在
業種数     192 業種
対象事業所数     327,841所
対象労働者数      5,296,957人
産業分
類番号
業種名 指
定
地
域
指定期間  
0221
0242
素材生産・素材生産サービス業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
0711
のうち
海底油田試掘請負業 全
国
平成11年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
0818 砂・砂利・玉石採取業 全
国
平成11年 7月 1日〜
平成12年 6月30日
0822 ろう石鉱業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
0825 陶石鉱業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
0828 石灰石鉱業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
0911
0921
0951
土木・建築工事業(造園、舗装、
しゅんせつ及び木造建築を除く。)
全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
093 舗装工事業 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
1132 冷暖房設備工事業 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
1443 毛織物業 全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
145 ニット生地製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
1465
のうち
織物手加工染色整理業(友禅の染色
及び整理を行うものに限る。)
全
国
平成12年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
1471 綱製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
1482 編レース製造業 全
国
平成11年 3月 1日〜
平成13年 2月28日
再
1496 じゅうたん・その他の繊維製床敷物
製造業
全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
1499
のうち
たて糸のり付(サイジング)業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
151 織物製(不織布製及びレース製を含
む)外衣・シャツ製造業
(和式を除く)
全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
1531
1533
1535
下着類製造業(ニット製下着・寝着
類製造業を除く。)
全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
1591
のうち
布団製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
1622
のうち
合板製造業(竹合板、集成材及び化
粧ばり合板を除く。)
全
国
平成11年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
1623
のうち
内装パネル製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
1624 パーティクルボード製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
1712
5311
のうち
金属製家具製造・卸売業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
1791
のうち
間仕切り製造業 全
国
平成11年12月 1日〜
平成12年11月30日
1892 繊維板製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2011
のうち
2012
りん酸質肥料・複合肥料製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2029
のうち
2039
のうち
2099
のうち
プラスチック安定剤製造業 全
国
平成12年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2036
のうち
合成繊維原料製造業(テレフタル酸
、シクロヘキサン及びカプロラクタ
ムに限る。)
全
国
平成11年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
2036
のうち
合成染料・染料中間物製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2037 プラスチック製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2042 合成繊維製造業 全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2054 塗料製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2111 石油精製業 全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2212
のうち
プラスチックホース製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2212
のうち
プラスチック硬質管製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2213 プラスチック継手製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
223 工業用プラスチック製品製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2241
のうち
2242
のうち
2245
のうち
ポリウレタンフォーム製造・同製品
加工業
全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2243
2244
2245
のうち
強化プラスチック製品製造業 全
国
平成11年 3月 1日〜
平成13年 2月28日
再
2291
2292
2297
のうち
家庭用プラスチック製品製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
233 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴ
ム製品製造業
全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2393 ゴム練生地製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2511 板ガラス製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2512 板ガラス加工業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2517 ガラス繊維・同製品製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2519
のうち
石英ガラス製品製造業 全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2521 セメント製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2523
のうち
遠心力鉄筋コンクリート管製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2523
のうち
スパンクリート製造業 全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2529
のうち
気泡コンクリート製品製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2529
のうち
窯業外装材製造業
(屋根用及び外壁用に限る。)
全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2529
のうち
石綿スレート製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2529
のうち
パルプセメント板・スラグセメント
板製造業
全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2531 粘土かわら製造業 全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
2544 電気用陶磁器製造業 全
国
平成11年 5月 1日〜
平成13年 4月30日
再
2542
2547
のうち
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
(絵付業を含む。)
全
国
平成11年12月 1日〜
平成12年11月30日
2543
2547
のうち
陶磁器製置物製造業
(絵付業を含む。)
全
国
平成11年12月 1日〜
平成12年11月30日
2548 陶磁器用はい土製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2551 耐火れんが製造業 全
国
平成11年10月 1日〜
平成12年 9月30日
2559
のうち
マグネシアクリンカー製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2559
のうち
不定形耐火物製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2569
のうち
炭素・黒鉛製品製造業
(炭素質電極を除く。)
全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2571
のうち
溶融アルミナ研削材・炭化けい素研
削材製造業
全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2572 研削と石製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2573 研磨布紙製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2581 砕石製造業 全
国
平成12年 1月 1日〜
平成12年12月31日
258
3のうち
建築用石材製造業 全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
2584
のうち
けい酸カルシウム板・保温材製造業
(壁材を除く。)
全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
2585
のうち
重質炭酸カルシウム製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2595 石綿製品製造業 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
2596
のうち
石こうボード製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2597 石灰製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
261 高炉による製鉄業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2623 フェロアロイ製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2631 転炉による製鋼・製鋼圧延業
(単独転炉を含む)
全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2632
のうち
電気炉による特殊鋼製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2641
のうち
熱間圧延業(H形鋼に限る。) 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
2641
のうち
熱間圧延業
(鋼管、伸鉄及びH形鋼を除く。)
全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2642 冷間圧延業(鋼管、伸鉄を除く) 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2643 冷間ロール成型形鋼製造業 全
国
平成11年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
再
2644 鋼管製造業 全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
2645 伸鉄業 全
国
平成11年10月 1日〜
平成12年 9月30日
2646 磨棒鋼製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2647 引抜鋼管製造業 全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2648 伸線業 全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2652 亜鉛鉄板製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2663 鋳鋼製造業 全
国
平成12年 5月 1日〜
平成13年 4月30日
2665 鍛鋼製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2692 鉄鋼シャースリット業 全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2723 アルミニウム第2次製錬・精製業
(アルミニウム合金製造業を含む)
全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2731 伸銅品製造業 全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2733 アルミニウム・同合金圧延業
(抽伸・押出しを含む)
全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2741 電線・ケーブル製造業
(光ファイバケーブルを除く)
全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2751
2752
非鉄金属鋳物製造業
(ダイカストを除く。)
全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2753
2754
非鉄金属ダイカスト製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2811
のうち
18リットル缶製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2823 利器工匠具・手道具製造業(やす
り、のこぎり、食卓用刃物を除く)
全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2824 作業工具製造業(やすりを除く) 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2825 やすり製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2826 手引のこぎり・のこ刃製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2829
のうち
2841
のうち
2842
のうち
金属製仮設機材製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2829
のうち
ドアクローザ・ヒンジ製造業 全
国
平成11年 3月 1日〜
平成13年 2月28日
再
2831
のうち
鉄管継手製造業
(可鍛鋳鉄製のものを除く。)
全
国
平成11年 7月 1日〜
平成12年 6月30日
2841
のうち
鉄塔製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2842
のうち
金属製サッシ・金属扉・建築装飾用
金属製品製造業
全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2843
のうち
ドラム缶製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2843
のうち
高圧ガス容器製造業
(溶接容器を除く。)
全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2851
のうち
2852
のうち
金属プレス製品製造業
(台所用を除く。)
全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2852
のうち
金属プレス製品製造業(アルミニウ
ム・同合金を除く)
(台所用に限る。)
全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2853 粉末や金製品製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2862
のうち
溶融めっき業(表面処理鋼材製造業
を除く)(アルミニウムによる皮膜
を行うものに限る。)
全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2862
のうち
溶融めっき業(表面処理鋼材製造業
を除く)(亜鉛による皮膜を行うも
のに限る。)
全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2864 電気めっき業
(表面処理鋼材製造業を除く)
全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2865 金属熱処理業 全
国
平成10年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
再
2869
のうち
アルマイト加工業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2879
のうち
溶接棒製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2879
のうち
1471
のうち
2654
のうち
鋼索・同部分品製造業(線材からの
一貫作業によるものを除く。)
全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2881 ボルト・ナット・リベット・小ね
じ・木ねじ等製造業
全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2892 金属製スプリング製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2899
のうち
ドラム缶更生業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2921
2932
のうち
農業用機械製造業
(トラクタを含む。)
全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2931
のうち
2932
のうち
2972
のうち
2974
のうち
3191
のうち
建設機械製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2941 金属工作機械製造業 全
国
平成11年 5月 1日〜
平成13年 4月30日
再
2942
のうち
ガス溶接機製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2942
のうち
金属加工機械製造業
(ガス溶接機を除く。)
全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2943
のうち
金属圧延用ロール製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2943
のうち
金属工作機械用・金属加工機械用部
分品・附属品製造業
(金属圧延用ロールを除く。)
全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2944
のうち
ダイヤモンド工具製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2944
のうち
特殊鋼工具製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2944
のうち
電動工具製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
295
のうち
繊維機械製造業
(縫製機械を除く。)
全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2955 縫製機械製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2961
のうち
精穀機械・同装置製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
2961
のうち
醸造機械製造業 全
国
平成11年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
2963 パルプ装置・製紙機械製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2964 印刷・製本・紙工機械製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2965
のうち
ダイカストマシン・同附属装置製造
業
全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2965
のうち
鋳造装置製造業(ダイカストマシ
ン・同附属装置を除く。)
全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2966 プラスチック加工機械・同附属装置
製造業
全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2972
のうち
空気圧縮機・ガス圧縮機製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2972
のうち
送風機製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
2974 荷役運搬設備製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2975
のうち
動力伝導用鎖製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
2975
のうち
3113
のうち
歯車・変速機製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
2977
のうち
油圧機器製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
2977
のうち
空圧機器製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2979
のうち
部品供給装置製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
2989
のうち
自動車整備・サービス機器製造業 全
国
平成12年 5月 1日〜
平成13年 4月30日
再
2992 弁・同附属品製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2994 玉軸受・ころ軸受製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
2996 金型・同部分品・附属品製造業 全
国
平成11年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
再
3011 発電機・電動機・その他の回転電気
機械製造業
全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
3012 変圧器類製造業
(電子機器用を除く)
全
国
平成11年11月 1日〜
平成12年10月31日
3013 開閉装置・配電盤・電力制御装置製
造業
全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
3014 配線器具・配線附属品製造業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
3015 電気溶接機製造業 全
国
平成10年11月 1日〜
平成12年10月31日
再
3016
のうち
内燃機関電装品製造業
(自動車用に限る。)
全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
3019
のうち
蓄電器製造業
(電子機器用を除く。)
全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
3032 電気照明器具製造業 全
国
平成10年 6月25日〜
平成12年 6月24日
再
307 電気計測器製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
3081 電子管製造業 全
国
平成11年11月 1日〜
平成12年10月31日
3089
のうち
磁性材部品製造業
(粉末や金によるものに限る。)
全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
3111
のうち
貨物自動車製造業 全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
3113
のうち
自動車部分品・附属品製造業
(歯車・変速機を除く。)
全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
313 自転車・同部分品製造業 全
国
平成11年11月 1日〜
平成12年10月31日
3141
のうち
3143
のうち
鋼船・木船製造・修理業(総トン数
一万トン以上のものを除く。)
全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
3145
のうち
舶用機関製造業(船外機を除く。) 全
国
平成11年10月 1日〜
平成12年 9月30日
3191
のうち
動力付運搬車・同部分品・附属品製
造業
全
国
平成10年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
再
3212
のうち
積算式ガソリン量器製造業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
3215
のうち
アネロイド形指示圧力計製造業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
3215
のうち
金属温度計製造業 全
国
平成11年 7月 1日〜
平成12年 6月30日
3216 精密測定器製造業 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
3219
のうち
タクシーメーター製造業 全
国
平成11年10月 1日〜
平成12年 9月30日
3251
のうち
3254
のうち
顕微鏡・同部分品・附属品製造業 全
国
平成11年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
327 時計・同部分品製造業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
3454
のうち
針製造業 全
国
平成11年12月 1日〜
平成12年11月30日
3461
5319
のうち
漆器製造・卸売業 全
国
平成10年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
再
3496
のうち
オーディオディスクレコード製造業 全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
4031 一般貸切旅客自動車運送業 全
国
平成11年 9月 1日〜
平成12年 8月31日
411 一般貨物自動車運送業 全
国
平成12年 2月 1日〜
平成13年 1月31日
再
4312 不定期航空運送業 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年 7月31日
4411
のうち
普通倉庫業(鉄鋼用倉庫に限る。) 全
国
平成11年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
再
456 こん包業 全
国
平成12年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
4599
のうち
検数業 全
国
平成10年10月 1日〜
平成12年 9月30日
再
4914 織物卸売業
(室内装飾繊維品を除く)
全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
4929
のうち
和装製品・足袋卸売業 全
国
平成10年12月 1日〜
平成12年11月30日
再
5219
のうち
木工機械卸売業 全
国
平成11年 1月 1日〜
平成12年12月31日
再
5232
のうち
電線・電らん卸売業 全
国
平成11年 8月 1日〜
平成12年7月31日
5711 自動車(新車)小売業 全
国
平成11年12月 1日〜
平成12年11月30日
751 旅館 全
国
平成11年 5月 1日〜
平成13年 4月30日
再
831 広告代理業 全
国
平成11年 6月 1日〜
平成12年 5月31日
8499
のうち
エンジニアリング業(石油精製及び
石油化学に係るものに限る。)

全
国

平成11年 4月 1日〜
平成13年 3月31日
再

 


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