タイトル：「港湾労働法の一部を改正する法律案」について 発 表：平成１２年２月２２日（火） 担 当：労働省職業安定局建設・港湾対策室 電 話 03-3593-1211（内線5803） 03-3502-6777（夜間直通）
標記については、１月２６日に中央職業安定審議会（会長 西川俊作 秀明大学教授) に「港湾労働法改正要綱」を諮問し、２月１０日に概ね妥当である旨の答申を得たと ころである。 労働省においては、これを受けて、「港湾労働法の一部を改正する法律案」を作成し 、本日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされた。 なお、法律案の概要は別紙のとおりである。