タイトル：平成１２年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について
　　　　
発　　表：平成１２年７月１８日（火）
担　　当：労働省労政局労働組合課
　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5341,5344）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6735（夜間直通）

　民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以
上、かつ従業員1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの 276社である。　
　数値は、各企業の組合員数による加重平均である。　

  
　　１.　妥結額は 6,499円、賃上げ率は2.06％となり、昨年の7,005円、2.21％を、
　　　　額で506円、率で0.15 ポイント下回った。

　　　　(1)　集計企業276社の妥結賃上げ額は6,499円となり、昨年（7,005円）を506
　　　　　　円下回った。賃上げ率は昨年の2.21％を0.15ポイント下回る2.06％となっ
　　　　　　た。（第１表）　

　　　　(2)　集計企業276社のうち、具体的な要求額が把握できた231社の要求額は
　　　　　　8,529円となり、昨年の9,342円を813円下回った。（第１表）　

　　　　(3)　産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設（
　　　　　　10,750円）で、以下、新聞・印刷（7,933円）、電気機器（7,226円）、
　　　　　　食料品・たばこ（7,159円）などの順となっており、逆に最も低い産業は
　　　　　　、電力（4,133円）で、次いで、ガス（4,284円）、鉄鋼（4,409円)、ゴム
　　　　　　製品（4,890円）などとなっている。　
　　　　　　　また、賃上げ率の最も高い産業は、建設（2.64％）で、以下、新聞・印
　　　　　　刷（2.56％）、電気機器（2.41％）、食料品・たばこ（2.21％）などとな
　　　　　　っており、逆に最も低い産業は、電力（1.43％）で、以下、鉄鋼（1.50％
　　　　　　)、ガス(1.51％）、ゴム製品（1.64％）などとなっている。（第１表）　

　　
　　２．　妥結額の企業間のばらつきは、昨年より若干減少した。

　　　　　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.14で、
　　　　昨年（0.15）より若干減少した。（第２表）　

  
　　３．　妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約６割がこの時期に妥結した。

　　　　　要求提出時期をみると、２月中旬までに５割弱（46.3％）、２月下旬までに
　　　　７割弱（67.5％）の企業で要求が提出されている。（第３表）　
　　　　　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要単産傘下労組等で決着したことか
　　　　ら、３月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は57.6％であ
　　　　った。３月月内に妥結した企業の割合は84.4％となり、昨年の79.7％より若干
　　　　増加した。（第４表）

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