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参考１ 労働債権の保護に関する研究会 開催要綱 １ 趣旨 イ 現下の厳しい経済情勢を反映して、企業倒産の件数及び負債額が、戦後最悪に 迫る水準となっており、大型の企業倒産も続発する中で、賃金不払事案が数多く 発生し、企業の倒産等によって労働者が賃金の支払を受けられない事態を生じて いる。 このため、労働者の賃金支払を確保していく観点から、企業の倒産等の場合に おいて、労働債権が、その他の債権に比し可能な限り有利に取り扱われる方向で 見直しを行うこと等が課題となっている。 ロ こうした事情を背景に、法制審議会においては、破産法等倒産法制の見直しの 一環として労働債権の優先順位のあり方についても議論が行われているところで あるが、そもそも労働債権の優先順位のあり方については、民法、租税関係法等 の実体法が基本となっており、それらで規定されている各種債権間の関係のあり 方について、立法理由等を十分に踏まえつつ慎重に検討していく必要がある。 ハ そこで、企業の倒産等の場合における労働債権の保護を図るために必要な方策 のあり方に関し、学識経験者の参集を求め、関係省庁とも連携を図りつつ専門的 な検討を行うこととする。 ２ 検討事項 イ 倒産等の場合における労働債権の保護に関する実態 ロ 労働債権の保護の観点から見た現行法制の問題点（外国法制との比較を含む） ハ 倒産等の場合における労働債権の保護を図るために必要な方策のあり方 ・ 民法、租税関係法等の実体法における労働債権の優先順位のあり方等