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第１表 諸外国における賃金債権の取扱い
| 倒産法制上の賃金債権の位置づけ | 立替払制度の概要 | ||
| 優先順位の概要 | 優先する賃金債権の範囲 | ||
| フ ラ ン ス |
○優先的先取特権 一定の賃金債権について は、他のあらゆる債権に優 先する。 ※手続開始判決後１０日以 内に、受名裁判官の命令に 基づき支払われる。 |
最後の６０日分 （商業代理人は９０日分） ただし、社会保障の最高 限度月額の２倍を上限 |
○使用者団体により組 織される賃金債権確保 のための保険機構が立 替払を行い（優先先取 特権と先取特権の部分 が対象）、後に債権者 に代位して請求 |
| ○先取特権 一定の賃金債権は一般先 取特権となる。 一般先取特権は、税・特 別先取特権に優先される。 ［一般先取特権の順位］ １裁判費用 ２葬祭費用 ３医療費 ４賃金 |
６カ月分 | ||
| イ ギ リ ス |
○一定の賃金債権について は、第５位の優先債権とな る。 ○その他の賃金債権は、第 ７位の無担保債権となる。 ［各種債権の順位］ １管財人の報酬等 ２固定担保付債権 ３清算人の報酬等 ４最優先債権 （個人破産の場合のみ） ５優先債権（一定の賃金 債権、租税債権、社会 保険料等） ６浮動担保付債権 ７一般無担保債権 （以下 略） |
優先債権について、手続 の該当日直前４カ月分 （約£８００を上限） |
○支払不能の場合の８ 週を超えない未払賃金 （週あたり£２２０を 上限）及び剰員の生じ た場合の手当（£ ６，３００を上限） について国民保険基金 が立替払を行う |
| ド イ ツ |
○新倒産法（９４年制定、 ９９年施行）により一切の 優先権が廃止され、賃金債 権も一般の倒産債権とされ る。 その保護は、倒産給付金 制度に委ねられている。 |
○倒産給付金 倒産手続開始、事業 活動の完全な停止等の 場合に連邦雇用庁が立 替払を行う（最後の３ カ月についての未払賃 金の手取額の全てが対 象） ○倒産給付金の申立と ともに、賃金債権は連 邦雇用庁に移転 ○退職は要件とされて いない |
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| ア メ リ カ |
○倒産手続開始前の一定の 賃金債権については、第３ 位の優先的無担保債権とな る。 ［倒産手続における各種債 権の順位］ １担保付債権 ２優先債権 ３優先的無担保債権 （この中で賃金債権は第 ３位、租税債権は第８ 位） ４劣後債権 ○手続開始後の賃金債権は 担保付の債権には劣後する が優先順位としては第１位 とされ、原則随時弁済され る。 |
優先的無担保債権について 破産申立又は事業活動停止 の９０日前以降に発生した 賃金債権 （＄４３００を上限） |
○連邦法上立替払制度 は存在しないが、立替 払制度若しくはこれに 準じた制度を有する州 も存在する。 ・オレゴン州 雇用税を財源とし州 が運営する賃金保障基 金による立替払制度 ・ウェスト・バージニ ア州等 建設業・鉱業の事業 者が事業を開始する際 に立てる保証金からの 未払賃金確保保証金提 供命令の制度 ・デラウェア州等 下請労働者の賃金債 権に関する元請業者の 支払義務 |