労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の概要

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（参考）


労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の概要
（平成４年法律第９０号）

　 目　的（第１条）　　事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特　別の措置を講ずることにより、労働時間の短縮の円滑な推進を図り、もって　労働者のゆとりのある生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目　的とする。 　

　 国の責務（第３条）　○　労働時間の短縮を促進するために必要な施策を総合的かつ効果的に推進　　・　事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情　　　に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等　　・　これらの者その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の　　　啓発活動　等 　

　 労働時間短縮推進計画の策定（第４条）　○　計画に定める事項　　・　労働時間短縮の目標　　・　労働時間の短縮を推進するための事業主等に対する指導及び援助に関　　　する事項　　・　指導期間における指導・援助等を行うに当たって配慮すべき事項　等　○　閣議決定をもって、政府一体となった取組姿勢を明示 　

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　企業内の労働時間短縮実施体制の整備（第６条、第７条）　 ○　企業内の労働時間短縮　推進のための委員会の設　置等による体制整備の努　力義務　 ○　労働時間短縮推進委員　会の決議による労働基準　法の適用の特例　　委員会の決議をもっ　　て労働時間の弾力化、　　時間外・休日労働等に　　関する労使協定と見な　　す。　　の決議のうち、時　　間外・休日労働に係る　　決議以外については労　　働基準監督署への届出　　を免除する。　業種ごとの実情に応じた取組の推進（第８条～第13条）　　 ○　労働時間短縮実施計画　の承認制度　　　同一の業種に属する２　以上の事業主が、共同で　自主的に作成した労働時　間短縮実施計画（労働時　間短縮の目標及び営業日、　営業時間に関する措置等　を内容）を行政が承認し、　援助を行う制度。　（なお、承認に当たり、　事前に行政が公正取引委　員会と意見調整等を行う。　）　　　　　↓ 　支援措置（労働時間短縮　実施計画推進援助団体助　成金）　労働時間短縮支援センターによる業務の実施（第14条～第17条）　 ○　労働時間短縮支援セン　ターの指定　〔業務〕　　労働時間の短縮に関　する給付金の支給　　・　労働時間短縮実施　　　計画推進援助団体助　　　成金　　・　特例事業場労働時　　　間短縮奨励金　　・　事業主団体等特例　　　事業場労働時間短縮　　　促進助成金　　労働時間短縮の促進　　を図るための諸活動　　・　研修の実施　　・　調査研究、情報・　　　資料の収集・提供、　　　啓発活動　　・　時短を図る措置に　　　ついての相談等　

法律の期限（附則第２条）　平成１３年３月３１日

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