＜表３＞調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数 （割合）とその平均付与日数
| 産業区分 | 年 | 年次有給休暇の 計画的付与を実 施する事業場数 （割合） |
平均 付与 日数 |
| 製造業 | １１年 | ５７社
（１０．０％） |
１．４日 |
| １２年 | ６５社
（１１．５％） |
１．５日 | |
| 非製造業 | １１年 | ３６社
（ ７．５％） |
１．５日 |
| １２年 | ３９社
（ ８．１％） |
１．７日 | |
| 合 計 | １１年 | ９３社
（ ８．８％） |
１．４日 |
| １２年 | １０４社
（ ９．９％） |
１．６日 |
| （参考） 昭和６３年４月１日からの改正労働基準法施行により、労使協定で年次有 給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与 日数のうち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第39条第５項） 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 ・ 事業場全体の休業による一斉付与の方式 ・ 班別の交替制付与方式 ・ 年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式 |
| （注）１ | 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は 、連続休暇を実施する事業場を母数とした。 |
| ２ | 「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。 |