タイトル：４県についてランクを変更 −中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会の検討状況の中 間的な取りまとめについて− 発 表：平成１２年３月２４日（金） 担 当：労働省労働基準局賃金時間部賃金課 電 話 03-3593-1211（内線5542） 03-3502-6759（夜間直通）
中央最低賃金審議会（会長 神代和俊 放送大学教授）においては、平成11年４月よ り目安制度のあり方に関する全員協議会（中央最低賃金審議会委員全員で構成、参考１ を参照）が開催され、 @ ランク振分け等ランク区分の見直し A 経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方 等を中心に、現行目安制度（地域別最低賃金額の改定に係る目安制度、参考２を参照） のあり方について検討が行われてきた。 こうした中で、今般、これらの点を中心に別添のとおり中間的な取りまとめが行われ、 本日開催された中央最低賃金審議会総会において報告の上、了承されたところである。 労働省としては、当該中間的な取りまとめをも踏まえ、地域別最低賃金制度の適切な 運営に努めることとしている。 なお、今回の中間的な取りまとめの骨子は、次のとおりである。 ［ 骨 子 ］ １ ランク区分の見直し 平成７年４月の目安制度のあり方に関する全員協議会報告において、各都道府県の 経済実態の変化がランク区分に反映されることが重要であるとの観点から、今後５ 年ごとに賃金動向を始めとする諸指標を総合化した指数（注）を基にランク区分の 見直しを行うこととされたことを踏まえ、新たに総合指数を算出し、これを基にラ ンク区分の見直しを行った。その結果、４県について各ランク（４ランク）への振 分けを変更することとし、今後は見直し後のランクで目安を表示することとする （別添資料別紙３を参照）。 ┌ ┐ │ランク変更県 │ │ │ │ 長野（Ｃ→Ｂ）、広島（Ｃ→Ｂ）、茨城（Ｂ→Ｃ）、福島（Ｄ→Ｃ）│ └ ┘ ２ 経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方 ○ 昨今の経済社会の状況をみると、右肩上がりの経済から低成長経済への移行な ど構造的な変化が進み、ますます複雑で多様な様相を呈しており、賃金引上げを 実施しない事業所（以下「凍結事業所」という。）割合の増加等もその現れとい える。 ○ こうしたことを踏まえ、今後はこれまで以上に、その時々の状況を的確に把握 の上、各年毎に凍結事業所割合の状況を含む各種経済社会情勢に係る諸指標につ いて総合的に検討を加え、その時々の状況に応じた適切な目安を示していくこと が重要。 （注） 都道府県の経済実態を示す指標のうち、特に最低賃金に関係が深いと考えられ るものとして、所得・消費に関する５指標、給与に関する10指標及び企業経営に 関する５指標の計20の指標（各指標は原則として直近５年間の平均）を算出し、 （別添資料別紙１を参照）、この20の指標を単純平均して総合化した指数 （別添資料別紙２を参照）をいう。
（別添）中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会の検討状況の中間的
な取りまとめについて（全員協議会報告）