タイトル:平成12年毎月勤労統計調査特別調査の結果速報
・規模1〜4人の賃金は前年と同水準
発 表:平成12年12月4日(月)
担 当:労働大臣官房政策調査部
統計調査第一課
電 話 03-3593-1211(内線5235,5236)
03-3502-6728(夜間直通)
I 調査の概要
1 毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所について毎月実施する全国
調査及び地方調査のほか、常用労働者1〜4人の事業所について年1回、7月分
について特別調査を実施している。
2 本特別調査は、上記の事業所における常用労働者の平成12年7月分の賃金、
労働時間及び雇用の状況について調査したものである。ただし、特別に支払われ
た現金給与額は、平成11年8月1日から平成12年7月31日までの1年間に
支払われた額で、勤続1年以上の労働者 について集計したものである。
3 調査対象は、9大産業に属する常用労働者1〜4人を雇用する約2万6千事業
所(回収率95.4%)。
4 主な用語については、解説を参照のこと。
II 調査結果の概要
[骨 子]
1 |
平成12年7月の月間きまって支給する現金給与額は196,688円(前年と同
水準)となった。 主な産業についてみると製造業(前年比1.3%増)、サービ
ス業(同0.5%増)は増加し、建設業(同0.7%減)、卸売・小売業、飲食店
(同0.9%減)は減少した(第1図、第1表)。
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2 |
平成11年8月1日から平成12年7月31日までの1年間における、賞
与など特別に支払われた現金給与額は284,772円、前年比0.2%減となった
(第2表)。
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3 |
出勤日数は21.7日で前年と比べ0.1日減少した。通常日1日の実労働時間は
7.3時間で前年と同水準となった(第2図、第3表)。
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4 |
短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の労働者)の割合は
24.8%で前年より0.2ポイント低下した(第3図、第4図、第6表)。
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5 |
女性労働者の割合は57.6%で、前年より0.3ポイント低下した(第5表)。
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6 |
都道府県別の月間きまって支給する現金給与額をみると、東京都が230,114
円と最も高い(第9表)。 |
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1 賃金
(1) きまって支給する現金給与額
平成12年7月における1〜4人規模事業所の月間きまって支給する現金給与
額は196,688円で、前年と同水準となった。
男女別にみると、男は271,969円で0.2%減、女は141,247円で
0.2%減となった。
主な産業についてみると、製造業(222,190円)は1.3%増、サービス
業(190,576円)は0.5%増と増加し、他方、建設業(266,776円
)は0.7%減、卸売・小売業,飲食店(172,578円)は0.9%減と減少
した。(第1図、第1表)
(2) 特別に支払われた現金給与額
平成11年8月1日から平成12年7月31日までの1年間における、賞与な
ど特別に支払われた現金給与額は284,772円、前年比0.2%減となった。
男女別にみると、男は415,656円、1.4%減、女は183,923円、
1.2%増となった。
主な産業についてみると、サービス業(352,481円)2.9%増と増加し、
建設業(293,400円)0.4%減、卸売・小売業,飲食店(220,721円
)1.3%減、製造業(253,891円)7.6%減と減少した(第2表)。
2 出勤日数と労働時間
(1) 出勤日数
平成12年7月における出勤日数は21.7日(前年21.8日)で、前年と比
べ、0.1日減少した。
男女別にみると、男は22.5日、女は21.1日で、男女とも前年より0.1
日減少した。
他の事業所規模と比較すると、5人以上規模(20.3日)より1.4日多かっ
た(第2図、第3表)。
(2) 労働時間
通常日1日の実労働時間は7.3時間(前年7.3時間)で前年と同水準であっ
た。
男女別にみると、男は8.0時間、女は6.8時間であった。
通常日1日の実労働時間別労働者構成比をみると「4時間以下」9.3% 、
「5時間」7.6%、「6時間」7.9%、「7時間」16.2%、「8時間」
44.0%、「9時間以上」14.9%となった(第2図、第3表、第4表)。
3 短時間労働者、女性労働者の割合
(1) 短時間労働者の割合
通常日1日の実労働時間が6時間以下の労働者(以下「短時間労働者」という。
)の割合は24.8%(前年25.0%)で、前年と比べ0.2ポイントの低下と
なった。
男女別にみると、男7.6%、女37.5%と、女が男よりも大幅に高い。
主な産業についてみると、卸売・小売業,飲食店が32.0%と最も高く、次
いでサービス業24.9%、製造業19.1%、建設業7.1%の順となった。
前年と比べると、建設業、製造業、卸売・小売業,飲食店は上昇、サービス業
は低下した(第3図、第4図、第6表、第7表)。
(2) 女性労働者の割合
女性労働者の割合は57.6%(前年57.9%)で、前年より0.3ポイント
低下した。
産業別にみると、サービス業65.5%、卸売・小売業,飲食店65.4%、金
融・保険業60.9%と、これら3つの産業で高い割合となった(第5表)。
4 年齢階級・勤続年数階級別給与
企業規模1〜4人の事業所における、月間きまって支給する現金給与額を年齢
階級別に20〜24歳を100とした指数でみると、55〜59歳が153.4と最も高
く、17歳以下が41.0と最も低い。
また、勤続年数階級別には、概ね勤続年数が増加するに従って給与水準は高く
なっており、勤続0年を100とした指数でみると、勤続20〜29年が172.9
と最も高い(第5図、第8表)。
5 都道府県別の状況
月間きまって支給する現金給与額を都道府県別にみると、高い順に東京都
230,114円、神奈川県218,349円、埼玉県211,788円などと
なっている。
出勤日数をみると、多かったのは鹿児島県と沖縄県23.0日、青森県22.9
日で、少なかったのは奈良県20.5日、神奈川県20.6日、埼玉県20.9
日であった。
通常日の労働時間数をみると、鹿児島県が7.6時間で最も長く、兵庫県が
6.9時間と最も短い(第9表)。
参考 主な用語の解説
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労働省発表資料一覧