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平成１３年度 厚生労働省の重点施策 第１ 豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進 〜メディカル・フロンティア戦略の推進〜 ○ 豊かで活力ある長寿社会を創造することを目指して、働き盛りの国民にとっ ての二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因となる脳卒中、 痴呆及び骨折について、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を 重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績の向上を果た すため、総合的な戦略である「メディカル・フロンティア戦略」を推進する。 ○ 「メディカル・フロンティア戦略」は、２００５年までの５か年計画とする。 ○ 期待される効果は、 <1> がん患者の５年生存率（治ゆ率）の改善（２０％）を図ること <2> 心筋梗塞、脳卒中による死亡者を年間５万人以上減らすこと <3> 自立している高齢者の割合を、５年後に９０％程度（現在約８７％）に高め、 疾病等により支援が必要な高齢者の増加を７０万人程度減らすこと である。 １ ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた治療技術・新薬等の研究の推進 (１)新しい治療技術・新薬等の研究開発の推進 ◇基礎研究の推進（ゲノム科学、たんぱく質科学、再生医療等の推進） ◇より効果的な保健医療技術を確立するための臨床研究等の推進（科学的知 見の収集、専門家による評価） ◇医療機関における治験の推進（地域の中核的な医療機関と診療所が連携し た治験推進ネットワークモデル事業の実施、治験コーディネーター養成研 修の拡充） (２)研究推進のための基盤整備 ◇画期的な医薬品等の開発に関する基盤技術の拠点的研究機関の整備 （基本設計の実施） ◇国立長寿医療センター（仮称）の整備（基本設計の実施） ◇がん予防研究センター（仮称）の整備（基本構想の策定） ◇医療に関する情報の収集・提供のための基盤整備 ２ 疾病予防、健康づくり対策の推進 ◇保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実（指導マニュアルの作 成、保健婦等への研修） ◇ヘルスサポーターの養成による地域における健康づくりの推進（３か年計 画で１００万人養成） ◇脳卒中の初期症状、初期対応に関する知識の普及（ホームページの作成、 脳卒中の緊急対応指針の作成） ３ 質の高いがん医療の全国的な均てん、心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備 等 (１)質の高いがん医療の全国的な均てん ◇都道府県ごとの拠点医療機関における研究・研修 ◇情報ネットワークによる診療に関する情報の共有（がんネット） ◇専門的看護ケアの研修 (２)心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等 ◇救命救急センターにおける心臓病及び脳卒中の専門医の配置 ◇救命救急センターへのＣＣＵ（心臓病の集中治療室）、ＳＣＵ（脳卒中の 集中治療室）専用病室・医療機器の整備 ◇二次救急医療施設へのＣＣＵ、ＳＣＵ専用病室・医療機器の整備（二次医 療圏に２か所） ◇ドクターヘリの導入（全国７か所の救命救急センターに配備） ◇二次救急医療施設の医師の研修 ◇初期救急医療施設（診療所）の医師の研修 ◇救急医療情報の収集・提供体制の充実（救急医療情報センターの整備） ◇専門的看護ケアの研修（再掲） (３)ＩＴの活用による医療提供体制の整備 ◇地域医療の充実のための遠隔医療の実施（画像伝送技術等の利用） ◇電子カルテの普及推進（医療情報の標準化の推進等、国立病院・療養所に おける電子カルテの導入（院内の診療情報の共有化）） ４ 総合的な痴呆対策の推進と骨折による寝たきり予防対策の充実 (１)総合的な痴呆対策の推進 ◇老人性痴呆疾患センターの整備の推進 ◇痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成（全国３か所の高齢者痴呆介 護研究センターで実施） ◇痴呆性高齢者グループホームの整備の推進 ◇高齢者ＩＴケアネットワークの事業の支援（痴呆性高齢者の徘徊探知シス テムの構築等） ◇専門的看護ケアの研修（再掲） (２)骨折による寝たきり予防対策の充実 ◇骨折による寝たきり予防のための効果的なリハビリテーションプログラム 等に関する研究の推進（プログラムの作成等） ◇専門的看護ケアの研修（再掲） 第２ 国民が安心・信頼してかかれる医療の確保と健やかな生活を支える取組の推進 ○ 医療の安全確保のため、日常診療における事例を収集、整理し、幅広い分野 の実務者により、改善方策を策定する。 また、医療の安全確保のための調査研究を推進するとともに、医療機関にお いて安全管理体制確保の中心となる医療従事者に対する研修を実施する。 ○ 医療関係従事者の資質の向上、小児救急医療の充実など医療の提供体制の整 備を推進する。 ○ 生活習慣の改善による健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で生活でき る期間）の延伸等を目指し、２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本 ２１）を推進する。 ○ 免疫アレルギー疾患の病因、病態及び治療法の研究を推進するとともに、正 しい情報を整理し、普及啓発することに重点を置いた施策の推進を図る。 ○ 結核・感染症対策、難病対策、臓器移植対策を推進する。 １ 医療安全対策等の充実 （１）医療の安全確保のための日常診療における事例の収集、分析及び改善方策 の策定 ◇医療の安全確保のための日常診療における事例の収集体制の整備 ◇収集された情報の分析及び改善方策の策定 (２)調査研究の推進 ◇医療の安全確保のための調査研究の推進 (３)研修の実施 ◇病院の職員に対する医療の安全確保のための研修の実施 (４)院内感染症対策の推進 ◇院内感染を引き起こす薬剤耐性菌に関する発生状況の調査の拡充 ２ 医療提供体制の整備 (１)医療関係従事者の確保と資質の向上 ◇医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた体制整備 ◇看護職員の養成・確保対策の推進（医療機関への助言のための専門家チー ムの派遣等看護職員の就労確保に向けた総合的支援、へき地等の看護婦等 養成所に対する重点的支援、准看護婦養成所のカリキュラム変更等への支 援） (２)へき地保健医療対策の推進 ◇「へき地医療支援機構」の構築（都道府県単位で１か所構築し、医師等の 派遣の調整等広域的なへき地医療支援を実施） ◇へき地医療情報システムの構築（必要な医師等の派遣の広域的な調整やへ き地医療に関する情報交換等を推進） ３ 健康日本２１の推進 (１)健康日本２１の普及啓発 ◇普及啓発活動の展開（ポスターの作成・配布など） ◇ヘルスサポーターの養成による地域における健康づくりの推進（３か年計 画で１００万人養成）（再掲） (２)健康教育の充実 ◇保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実（指導マニュアルの作 成、保健婦等への研修）（再掲） (３)生活習慣病対策の推進 ◇脳卒中、糖尿病に関する正しい知識の普及、がん克服新１０か年戦略等生 活習慣病対策及びたばこ対策の推進 ４ 免疫アレルギー対策の推進 ◇免疫アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支喘息、リウマチ 等）に関する研究等の推進 ◇免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及 ５ 結核・感染症対策の推進 (１)感染症対策の推進 ◇高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種の推進 ◇予防接種センター機能の整備の推進（都道府県単位） ◇国際空港検疫所におけるクリニック機能の強化（成田空港、関西空港） ◇医師の海外研修による感染症に対する危機管理対策の強化 (２)結核対策の推進 ◇世界結核対策推進国際会議の開催 ６ 難病対策の推進 ◇神経難病患者の診断の支援（神経難病患者を診察した担当医の要請に応じ た専門医等との連絡体制及び派遣体制の整備） ７ 臓器移植の推進 (１)臓器移植の推進 ◇臓器移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等 (２)骨髄移植の推進 ◇骨髄移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等 (３)さい帯血移植の推進 ◇さい帯血の採取及び保存体制の整備（目標２万個、本年度は５千個の保存 さい帯血の確保） ８ 安定した医療保険制度の確立 ◇高齢者医療制度の見直しの検討（平成１４年度を目途） 第３ 新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策の積極的推進 ○ 現下の雇用失業情勢の改善を図るとともに、経済・産業構造の転換の中で中 長期的に雇用の安定を図るため、情報通信技術、介護等新規・成長分野等にお ける新たな雇用機会を創出するとともに、労働力需給のミスマッチを解消する ための対策を推進する。 ○ 若年者の不安定就労の増加という状況に対応して、きめ細かな就職支援や、 在学時からの職業意識形成のための施策を講ずる。 １ 新たな雇用機会の創出への支援 (１)経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進 ◇中長期的に雇用の安定を図るための環境整備 (２)中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出 ◇雇用機会の創出支援策の活用促進（中小企業労働力確保法に基づく支援施 策及び新規・成長分野雇用創出特別奨励金の活用促進） ◇生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）の情報ネットワー クを活用した雇用創出セミナーの開催 ◇地域における良好な雇用機会の創出・人材移動の円滑化の支援（成長分野 等雇用創出啓発事業及び成長分野等受入れ企業情報登録事業の実施） (３)介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進 ◇介護労働者法に基づく支援施策の活用促進等 ◇介護分野の能力開発事業の拡充（ホームヘルパー養成講習の２級課程への 重点化、ケアマネジャー準備講習の抜本的拡充等） (４)地域の実情に即した雇用対策の推進 ◇地方公共団体と連携した地域における雇用対策の推進（地方公共団体との 共同事業の実施） ◇緊急地域雇用特別交付金による地方公共団体における臨時応急の雇用・就 業機会の創出 ◇沖縄県の雇用対策の推進等 ◇農山村地域の特性に応じた雇用対策の推進 (５)ＩＴ革命の雇用への影響と雇用創出に関する総合的研究 ２ ミスマッチの解消のための対策の推進 (１)経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進（再掲） ◇中長期的に雇用の安定を図るための環境整備 (２)効率的な労働力需給調整システムの確立 ◇官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化 ◇インターネットを活用した総合的な職業情報提供システム（職業・労働市 場情報の検索、適性・職業能力の診断等のための双方向システム）に関す る研究 ◇民間労働力需給調整事業に係るシステム化 ◇公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により、求職者によ る求人情報の簡易な入手を促進 ◇民間労働力需給調整機関に係る苦情処理体制の拡充（都道府県労働局、民 間職業紹介事業者団体、労働者派遣事業者団体等によるインターネット相 談の実施） ◇民間労働力需給調整機関の適切な運営の確保 ◇公共職業安定所のより効率的な業務執行体制の確立等 ３ 若年者雇用対策の推進 (１)若年求職者に対する就職支援対策の推進 ◇新規学卒者に対する就職支援対策の推進 ◇不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施 ◇未就職卒業者早期就職支援事業の実施 (２)高校や大学等と連携した早期職業意識啓発の推進 ◇大学等と連携した職業意識啓発事業の実施 ◇高校における職業意識形成支援事業の実施 (３)勤労体験プラザ（仮称）の設置の促進 (４)若年者雇用と高年齢者雇用との調和を目指す方策の研究 (５)勤労青少年の職業意識の啓発、職業能力の向上を図るための対策の推進 (６)勤労青少年相談指導事業の拡充 ４ 特別な配慮を必要とする人々への対応 ５ 雇用保険制度の円滑かつ適正な運営の推進 第４ 一人一人のキャリア形成（職業経歴を通した能力形成）を支援し、能力を発揮 できる社会の実現 ○ 技術革新の急激な進展や、産業構造の変化等に伴う労働移動の増大に対応し、 エンプロイアビリティ（就業能力）の向上に資する職業能力開発を推進するた め、労働者個人ごとのキャリア形成に対する支援を行う。 ○ 働く人すべてのＩＴ化対応を目指した総合的な職業能力開発施策を推進する とともに、ものづくり基盤の拡充強化を図る。 １ 労働者の個別的なキャリア形成を支援するシステムの整備 (１)労働者のキャリア形成への支援 ◇キャリア記述、キャリア・コンサルティング（キャリア形成相談）に係る 技法の開発・普及 ◇労働者がキャリア・コンサルティング（キャリア形成相談）を受けられる 体制の整備及び個人の能力開発プランの策定の支援 (２)企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進 ◇企業の職業能力開発計画において求める職業能力を明確化すること及びそ の労働者への周知を行うことの普及 ◇長期教育訓練休暇制度の普及促進 ２ キャリア形成を支援するための職業能力評価システムの確立 (１)キャリアを基盤にした能力評価システムの整備 ◇キャリア記述を基にした職業経歴及びそこにおける成果の評価を行う技法 を開発 (２)エンプロイアビリティ（就業能力）評価の基準の構築 ◇労働者のエンプロイアビリティ（就業能力）の評価のための基準作りにつ いての調査研究の実施 (３)民間団体が実施する職業能力評価システムの整備 ◇民間団体が実施する職業能力評価制度に関する国の指針に基づく認定の実 施 ３ 多様な教育訓練機会の確保・提供 (１)産学官の連携による教育訓練機会の開発整備等 ◇産学官の連携による教育訓練機会の開発整備、多様な教育訓練機会の提供 のための情報提供やあっせん等の実施（２１世紀人材立国計画） (２)資源再生利用等環境にやさしい企業を支える人材の育成・確保対策の推進 ◇資源再生利用等環境関連の職業訓練コースの設置など人材育成に向けた体 制整備 ４ ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 (１)情報格差（デジタル・ディバイド）解消のためのＩＴ基礎能力習得機会の確 保、提供 ◇公共職業訓練の拡大・弾力的な受講機会の確保（訓練ニーズに応じた多様 な水準、期間のコースの整備、拡大） ◇能力水準に応じたＩＴに係る学習の支援（公共職業能力開発施設等にパソ コン（自習用端末）を整備） (２)ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コースシステムの開発展開等 ◇ＩＴ化に対応した先導的・体系的な教育訓練コースや、公共職業能力開発 施設間の仮想ネットワークによる実地体験型等の新たな訓練システムの開 発 (３)ＩＴ分野の能力開発に係る情報提供・相談、関係機関との連携・協力 （「地域ＩＴ化能力開発支援センター（仮称）」の整備） ５ ものづくり基盤の拡充強化 (１)高度技能の習得支援 ◇高度技能のデジタル化の推進（高度技能及び習得過程等に係る調査研究） (２)ものづくり振興に係る環境整備 ◇ものづくり技能を尊重する機運を醸成するための施策の展開 第５ 安心して子どもを産み育て、意欲をもって働くことのできる社会づくりの推進 ○ 男女がともに暮らし、子どもを産み育てることに夢を持てる社会を実現する ため、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに基づき、仕事と子育ての 両立支援のための雇用環境の整備や子育て支援サービスを充実するなど、家庭、 地域、職場を総合的に捉えた施策を推進する。 ○ 女性労働者の能力発揮を促進するため、男女の均等な機会及び待遇の確保対 策を推進する。 １ 子育て支援の充実 (１)多様な保育サービスの拡充 ◇低年齢児（３歳未満児）の受入れの拡大 ◇延長保育の推進 ◇休日保育の推進 ◇社会福祉・医療事業団融資の保育所設置に係る貸付の相手方の拡大 ◇ベビーホテル利用者等の保育所体験の促進 (２)子育て家庭への支援の充実 ◇一時保育の推進 ◇地域子育て支援センターの整備の推進 ◇放課後児童クラブの充実（障害児の受入れ促進、過疎地等の小規模クラブ （１０人以上２０人未満）への支援の拡大） ◇小児救急医療支援体制の充実 ◇周産期医療体制の整備等の推進 ◇国立成育医療センター（仮称）の開設 ２ 仕事と家庭との両立支援対策の推進 (１)仕事と家庭の両立のための制度の充実 (２)仕事と家庭の両立を支援するための取組に対する援助等 ◇ファミリー・サポート・センターの設置促進 ◇ファミリー・サポート・センターの大都市設置プログラムの推進（大都市 圏の市区におけるファミリー・サポート・センターの早期設置の促進、余 裕教室を活用した育児のための場所の確保） ◇ファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進 (３)総合的情報提供・相談システムの構築 ◇保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のため の情報の提供、講習、相談等の総合的実施 ３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保 (１)男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進 ◇女子学生の採用に係る均等法の指導強化及び女子学生に対する職業意識啓 発のための施策の推進 ◇採用、配置・昇進を中心とした実質的な均等取扱いを確保するための積極 的な行政指導の展開 (２)ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための積極的取組）の 推進 ◇経営者団体と連携したポジティブ・アクション推進協議会（仮称）の設置 ◇女性の能力発揮促進のための再就職モデル開発事業（仮称）の実施 (３)セクシュアルハラスメント防止対策の推進 ◇セクシュアルハラスメントに関する相談体制の充実 (４)母性健康管理対策の充実 ◇職場における母性健康管理体制の整備の推進 ４ 児童虐待防止対策の推進 (１)虐待の早期発見、早期対応に向けた体制の充実 ◇児童虐待防止市町村ネットワークの拡大 ◇児童家庭支援センターの拡充 ◇１歳６か月児及び３歳児健康診査時の相談体制の充実（心理相談員及び 集団指導を行う保育士を配置） ◇児童虐待に関する専門相談、関係職員の研修等の実施 (２)児童の保護と保護者等への指導体制の充実 ◇児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置 ◇児童養護施設等への心理療法担当職員の配置 ◇児童相談所における保護者へのカウンセリングの充実 ５ 思春期児童などの心の健康づくり対策の推進 (１)思春期児童の心の健康づくり対策の充実 ◇思春期児童の心のケアの専門家の養成研修等の実施 ◇専門家チームによる相談、処遇方針の策定 (２)ＰＴＳＤ対策の充実 ◇ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）専門家の養成研修等の実施 ６ 女性に対する暴力への対応 ◇婦人相談所等における対応の強化（他の都道府県の婦人相談所等への避難 保護、夜間警備体制の強化） ◇母子生活支援施設への心理療法担当職員の配置 ７ 児童手当制度 ◇児童手当については、具体的な財源の確保及び費用負担の在り方と併せて、 予算編成過程で検討 第６ 活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な施策の推進 ○ ２１世紀初頭の本格的な高齢社会を目前に控え、国民の一人一人が長生きし て良かったと実感できる豊かで活力のある社会を実現するため、高齢者の知識 ・経験を活かした雇用・就業機会を確保し、さらには様々な形態で社会に参加 できるよう支援するとともに、年金制度の安定的な運営により、老後の所得保 障システムの整備を図る。 １ 高齢者が生き生きと働き、参加できる社会の実現 (１)知識、経験を活用した６５歳までの雇用の確保 ◇定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進（改正高年齢者雇用安定法及 び高年齢者等職業安定対策基本方針（第３次）の周知徹底、高年齢者雇用 アドバイザーによる相談・助言活動の強化） ◇地域の経済団体との連携による高年齢者の雇用就業機会の確保（高年齢者 マッチング支援事業の実施地域の拡大） ◇試行就業を通じた高年齢者の就業機会の開発 (２)高齢者の社会参加の促進 ◇シルバー人材センターの事業の拡充 ◇シニアワークプログラム事業の拡充 ◇高年齢者共同就業機会創出支援事業の拡充 ◇高齢期雇用就業支援事業の拡充 ◇高齢者の生きがいと健康づくりの推進（健康講座の開催、スポーツ・娯楽 活動、健康増進活動等の実施） ◇ボランティア活動の推進 ◇老人クラブへの支援 ◇シルバー人材センター連合との連携を通じた老人クラブ会員の就業の支援 ◇高齢者等に配慮したまちづくりの推進 (３)年齢にかかわりなく働き続けることができる社会（エージフリー社会）の実 現に向けた取組の推進 ◇高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に関する 調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の推進 ◇エージフリー社会の実現に向けた有識者会議の設置 ◇高齢者の経験、能力、体力等について登録するシステムの構築に向けた取 組 (４)中高年齢者の再就職支援等の強化 ◇キャリア交流プラザの増設による中高年ホワイトカラー求職者の再就職支 援の強化 ◇再就職援助計画制度の普及、活用の促進 ◇在職求職活動の支援 ◇産業雇用安定センターを通じた自営支援事業の拡充 ◇求人における年齢制限の緩和に向けた指導、啓発の強化 (５)高年齢者雇用と若年者雇用との調和を目指す方策の研究（再掲） ２ 老後の所得保障システムの整備 (１)企業年金の受給権保護を図る制度の創設 (２)新しい年金積立金自主運用の円滑な実施 第７ 介護保険制度の着実な実施と基盤整備・介護予防等関連施策の推進 ○ 介護保険制度を着実に実施し、より良い制度としていくため、ゴールドプラ ン２１の推進等により各種介護サービスの基盤整備を進めるとともに、身体拘 束をなくすなど介護サービスの質の確保に向けた取組等の推進を図る。 ○ 高齢者が生き生きとした生活を送り、できるだけ要介護状態にならないよう にするため、要介護認定で自立と判定された高齢者を含む在宅高齢者に対して、 要介護状態にならないようにする（介護予防）とともに、自立した生活への支 援（生活支援）のための対策等を推進する。 １ 介護保険制度の着実な実施 (１)ゴールドプラン２１の推進による介護サービス基盤の整備 ◇特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等 の整備 ◇離島等の介護サービスの確保（事業者説明会の開催、事業者の参入に必要 な情報の提供） (２)介護サービスの質の向上 ◇身体拘束ゼロ作戦の推進（身体拘束相談窓口の設置、関係者による推進会 議の開催） ◇痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成（全国３か所の高齢者痴呆介 護研究センターで実施）（再掲） ◇介護支援専門員（ケアマネジャー）の活動支援モデル事業の実施（介護サ ービス計画の事例研究、インターネット等による必要な情報の提供） ◇介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進 (３)より良い介護保険制度の実現に向けた取組 ◇訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化（一本化のた めのシステムの整備） ◇要介護認定の仕組みの検討のための事業の推進（一次判定の在り方の検 討） ２ 介護予防・生活支援の推進 ◇介護予防・生活支援事業の推進 ◇高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の整備の推進 ◇年金バリアフリー住宅の普及促進 ３ 保健事業の推進 ◇保健事業第４次計画の着実な推進（健康教育、健康相談、健康診査等） 第８ 安心・快適な日常生活を送るための生活環境づくり ○ 医薬品・医療用具の有効性・安全性を確保するため、審査体制の整備を図る とともに、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用を防止するため、青少年に対する啓 発活動の充実及び取締りの強化を図る。 ○ 食品の安全性を確保するため、食品の製造、加工等の各段階における衛生管 理の高度化を図り、輸入食品の検査並びに遺伝子組換え食品の安全性審査及び 表示を徹底するとともに、安心できる水道の確保を目指して、水道未普及地域 の解消や水道施設の質の向上、計画的な改良を図る。 ○ シックハウス問題（建材等から放散する化学物質による室内空気汚染とそれ による健康影響）に対応するため、健康影響等に関する研究の推進、室内濃度 指針値等の策定並びに情報収集、普及啓発及び相談体制の充実を図る。 １ 医薬品・医療用具の安全性等の確保 ◇医薬品医療機器審査センター等における審査体制の整備 ２ 麻薬・覚せい剤等対策 ◇青少年等に対する麻薬・覚せい剤乱用防止国民運動等の展開 ◇脱法ドラッグに対する取締りの推進（インターネット上の不正広告の監視、 製品の買上げ及び検査の実施） ３ 食品等の安全性の確保 ◇総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）審査体制の充実 ◇輸入食品の安全性確認の推進（輸入食品のモニタリング検査（抜き取り検 査）、輸出国における製造段階からの安全性確認） ◇遺伝子組換え食品の輸入時検査と国内市場における適正表示に関する調査 の実施 ◇食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等の実施 ４ 安心できる水道の確保 ◇簡易水道施設の整備に対する財政支援の拡充 ◇水道施設の質の向上及び計画的な改良（地震、渇水に強い水道づくり） ５ シックハウス対策の推進 ◇室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究 ◇建材等から放散される化学物質の室内濃度指針値等の策定 ◇シックハウスに関する情報収集、普及啓発及び相談体制の充実とシックハ ウス対応住宅の普及促進 第９ 働く人すべてが安心して働ける環境づくり ○ 経済のグローバル化等の進展による企業経営の見直し、労働形態の多様化、 組合に加入していない労働者の増大等の状況変化に対応して、労働条件の確保 など労働者が安心して働くことのできる環境を整備する。 ○ 労働者の安全と健康を確保するため、職場における安全文化の創造、心の健 康づくり対策を含めた労働者の健康保持増進、化学物質による健康障害予防に 向けた対策を講じるとともに、適切な労災補償対策を実施する。 ○ 労働者の福祉の増進という観点から、財形制度の活用促進対策や勤労者のボ ランティア活動への参加促進対策等を実施する。 １ 働き方や労働関係の個別化、複雑化の中で、安心して働ける条件整備 (１)簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備（都道府県労働局長による紛 争解決援助制度の拡充、紛争調停委員会（仮称）による調停制度の創設、総 合労働相談コーナーの設置） (２)労使関係上の問題への対応等 ◇企業組織再編に伴う労働問題への対応 ◇未組織分野等における労使関係の安定の促進 (３)パートタイム労働対策の推進 ◇パートタイム労働者と通常の労働者との均衡を考慮した雇用管理の改善等 の推進 ◇短時間労働者対策基本方針の改定 (４)在宅就業等に係る施策の推進 ◇仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整 備（仲介機関に関する情報の収集・提供、仲介機関を活用した福利厚生制 度の実施や能力開発の支援等の具体的方法の検討） ◇適正な在宅就業のためのガイドラインの周知・啓発、在宅就業者に対する 能力向上及び就業の支援、能力評価の推進 ◇テレワーク普及事業の推進 (５)労働形態の多様化に対応した労働条件の整備の在り方に関する検討 (６)個人情報保護の推進 ２ 労働条件の確保改善対策の推進 (１)労働時間対策の推進 ◇労働時間短縮に向けた事業主等の自主的努力を促進するための指導、援助 等の継続実施（自律的、効率的な働き方を通じた労働時間短縮の推進等） ◇週休日と年次有給休暇との組み合わせによる「長期休暇制度（Ｌ休暇）」 の普及に向けた周知啓発、先行して導入する企業に対する支援等による環 境整備 ◇「特別休業日（年次有給休暇の計画的活用等による休業日）」の設定等に よる連続休暇の普及促進 ◇企画業務型裁量労働制等の普及・促進及び適正な実施の確保 ◇労働時間管理の多様化とそれが企業活動や勤労者生活に与える効果に関す る調査研究 (２)有期労働契約の反復更新の問題等への対応 (３)経済社会の変化等を踏まえた労働条件の確保・改善対策の推進 ３ 賃金対策の推進 (１)賃金の支払確保対策の推進等 (２)最低賃金対策の推進 ４ 労働者の安全と健康の確保対策の推進 (１)安全文化の創造に向けた取組 ◇労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進（「労働安全衛生マネジメ ントシステムに関する指針」に沿ったシステム導入の促進） ◇立体映像（３Ｄ）による災害模擬体験等効果的な安全教育の推進 ◇安全衛生情報センターにおいて提供する安全衛生情報の充実 ◇安全文化の創造に向けた気運醸成のための労使関係者等の参加による公開 シンポジウムの開催 ◇中小企業における自主的安全衛生管理活動の推進 ◇建設業における労働災害防止対策の充実（中小総合工事業者・専門工事業 者による安全管理、木造家屋等低層住宅建築工事業における安全対策の充 実） ◇特定災害の防止対策の強化（機械等の包括的安全基準に基づくリスクアセ スメント（危険性評価）等の普及・定着の促進、交通労働災害防止対策の 強化、林業における作業の変化に対応した安全対策の推進） ◇小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業等の促進 (２)労働者の健康保持増進 ◇産業保健活動の推進（小規模事業場における健康確保対策の充実、産業 医・衛生管理者等の産業保健スタッフの資質の向上、都道府県産業保健推 進センターの整備） ◇職場における心の健康づくり（メンタルヘルス）対策の実施（職場におけ るメンタルヘルス対策に関する、啓発・広報活動、管理監督者等への教育 ・研修等の支援等の実施） ◇トータル・ヘルスプロモーション・プラン（職場における健康保持増進対 策）の推進 ◇職場環境の快適化の推進 (３)産業保健と地域保健の連携の強化 ◇職域及び地域における各種健診制 度の連携の在り方の検討 (４)職業性疾病の予防対策等の推進 ◇粉じん障害防止対策の推進 (５)廃棄物処理に係るダイオキシン類の研究体制の整備及び安全衛生活動への支 援 ◇ダイオキシン類の測定・分析体制の整備（産業医学総合研究所における空 気中及び血液中のダイオキシン類濃度の測定体制の整備） ◇廃棄物処理等における安全衛生の確保や労働環境改善のための支援 (６)化学物質による健康障害予防対策等の推進 ◇職域におけるシックハウス対策の推進（化学物質の複合ばく露に関する実 態調査・疫学調査の実施、職域におけるシックハウス対策の確立等の実施） ５ 労災補償対策の推進 (１)労災保険制度の改善 ◇「過労死」の防止に資するための新たな給付制度の実施 ◇「二重就職者」等に係る通勤災害保護制度等の在り方の検討 (２)的確な労災補償の実施 ◇労災保険給付の迅速・適正な処理 ◇障害等級認定基準等の見直し (３)最近の労働者の健康問題に対応した労災病院の機能強化の推進 ６ 勤労者福祉対策の推進 (１)財形制度の活用による豊かな勤労者生活の実現 (２)勤労者のボランティア活動への参加促進（ボランティアを希望する勤労者と 受入先との結合、情報提供・相談活動、セミナー・ガイダンスの開催等を実 施） (３)中小企業退職金共済制度の普及促進 (４)中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進等 ７ 労使の合意形成の促進 ◇様々なレベルにおける労使の対話の促進 ◇多国籍企業労働問題への対応（在日外資系企業に対する日本の労働事情に 関する情報提供等の実施） 第１０ 障害者の自立・社会参加の推進と利用者のニーズに対応した良質な福祉サー ビスを提供できる人材の養成・確保等 ○ 障害のある人も障害のない人と同様に生活し活動する社会を目指す「ノーマ ライゼーション」の理念を踏まえ、すべての障害者の個人の尊厳が重んぜられ、 社会を構成する一員としてのあらゆる分野の活動に参加できるよう支援するた め、障害者プラン等に基づき、リハビリテーション、生活支援、雇用の促進な どの保健福祉施策及び雇用就業施策を一体的に推進する。 ○ 利用者が求める良質な福祉サービスを提供できる人材の養成確保対策を推進 するとともに、ホームレスに対する支援の充実を図るなど、社会福祉の基盤整 備を推進する。 １ 障害者福祉施策の推進 (１)障害者の自立と社会参加の推進 ◇障害者プランの着実な推進（グループホーム、授産施設、介護サービスの 充実等） ◇小規模通所授産施設（定員１０名以上）の活動支援 ◇コミュニケーション手段の確保等の充実（手話通訳の派遣、盲導犬の育成 等） ◇精神障害者社会復帰施設の支援の拡充 (２)高次脳機能障害への対応 ◇診断技術及びリハビリプログラムの確立と在宅生活の支援体制の整備 (３)「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始 (４)障害に係る欠格条項の見直しの検討 ２ 障害者雇用対策の推進 (１)障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進 ◇障害者雇用機会創出事業（仮称）の創設（民間の事業所に障害者を短期の 試行雇用の形で受け入れてもらい、事業主の障害者雇用のきっかけづくり を推進） ◇障害者のキャリアの向上等に関する研究の実施（障害者の処遇、キャリア の向上等に関する好事例の収集、望ましいキャリアの向上等の方策につい て企業への普及、啓発） (２)障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実 ◇職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の人的支援パイロット事業 の拡充 ◇医療機関等と連携した精神障害者のジョブガイダンス事業の拡充 ◇地域雇用支援ネットワークによる精神障害者職業自立支援事業の拡充 (３)雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進 ◇障害者就業・生活総合支援事業の拡充 ◇情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業の 実施 ◇グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施（数人の 精神障害者のグループが指導員の支援のもとに一定期間就労するモデル事 業を試行的に実施） ３ 利用者のニーズに対応した良質な福祉サービスを提供できる人材の養成と確保 ◇福祉サービスの人材養成確保の充実と支援体制の整備 ◇介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進（再掲） ◇福祉人材センターと福祉重点ハローワークの連携による就労・人材確保支 援 ４ 地域福祉の推進 (１)福祉サービス利用者の利益の保護 ◇地域福祉権利擁護制度の推進 ◇福祉サービスに関する苦情解決制度の推進 ◇福祉サービスの第三者評価制度の推進 (２)ホームレスに対する自立支援 ◇ホームレス自立支援事業の拡充 ◇一時宿泊施設の設置（２か所） ◇ホームレスに対する雇用・失業対策の実施 第１１ 国際社会への積極的貢献 ○ 世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）等の国際的活動への支援、 研修生の受入れ及び専門家の派遣等による「人づくり」を通じた途上国支援を 推進するとともに、外国人労働者問題等に取り組む。 １ 国際協力等の推進 (１)国際機関活動への参加・協力とアジア諸国等への支援 ◇世界保健機関（ＷＨＯ）等の活動に対する支援 ◇国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に対する支援 ◇ＡＰＥＣ人材養成大臣会合の開催 ◇社会保障・労働分野における政策対話の推進 (２)「人づくり」を通じた国際社会への貢献 ◇社会保障分野における途上国支援の推進 ◇ＩＴ人材の養成支援など人材養成分野における技術協力等の推進（ＩＴに 係る開発途上国を対象とした研修事業の実施） ◇外国人研修生の受入れ等を通じた国際社会への貢献（技能実習制度の適正 かつ円滑な推進等） ２ 外国人労働者問題への適切な対応 (１)外国人求職者の職業紹介機能の強化 ◇外国人雇用サービスコーナーの拡充 ◇留学生の日本国内での就職支援の推進 ◇ＩＴ分野の外国人技術者の受入れに関する調査・研究 (２)外国人労働者に係る雇用管理の改善 (３)適正就労の推進 (４)アジア地域における国際労働力移動に関する情報収集等国際化への対応 ３ 若年労働者の国際交流の促進 ◇ワーキング・ホリデー制度対象国の拡大に伴う支援体制の確保 第１２ その他の主要施策の推進 １ 厚生科学研究等研究開発の推進 ◇医療の安全体制の確保に関する研究、免疫アレルギー疾患の治療法に関す る研究、室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究、心の健康 づくりに関する研究等の推進 ◇希少疾病用医薬品、医療用具の開発研究の推進 ２ 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 ◇生活衛生関係営業の振興のための支援 ３ 戦傷病者・戦没者遺族の援護 ◇戦没者等に係る慰霊事業の実施、援護年金（年金額の改定）、戦傷病者等 の妻に対する特別給付金の改善 ◇戦傷病者等の労苦継承にかかる調査検討の実施 ４ 中国残留邦人等の支援 ◇中国帰国者支援・交流センター（仮称）の設置（開館予定：平成１５年 度） ◇雇用対策の推進 ５ 原爆被爆者の援護 ◇原爆死没者追悼平和祈念館の建設（開館予定 広島：平成１４年度、長 崎：平成１５年度） ６ PFI事業の推進 ◇PFI事業の推進 第１３ 行政体制の整備 ○ ＬＡＮシステムの統合による情報の共有化によって、事務の効率化を図る。 ○ 情報公開制度の円滑な実施を図るとともに、政策評価が的確に実施できるよ う体制の整備を図る。 １ 行政の情報化の推進 ◇厚生労働省情報システム（統合されたＬＡＮシステム）の整備 ２ 情報公開制度の円滑な実施 ◇開示請求に対する円滑な事務処理及び行政文書の適切な管理 ３ 政策評価の的確な実施 ◇政策評価の的確な実施のための体制整備 ４ その他 ◇２１世紀出生児等縦断調査の実施（２００１年に産まれた子ども及び全国 の２０〜３０歳代の男女を対象に、継続的に意識や行動の経年変化を把握） ◇「地域産業労働懇談会」（仮称）の開催 ◇労働問題に関する統合的な調査研究、情報収集・分析
（別紙）循環型社会を構築するための対策の推進 １ 循環型社会形成の推進 ◇循環型社会形成のための基盤整備 ◇リユース・リサイクルの輪の整備 ２ ＰＣＢ廃棄物対策の推進 ◇ＰＣＢ廃棄物の適正処理の支援 ３ せせらぎを取り戻すための浄化槽の整備 ◇合併処理浄化槽の普及促進
（参考）厚生労働行政分野におけるＩＴ革命の推進 ◇医療に関する情報の収集・提供のための基盤整備 ◇地域医療の充実のための遠隔医療の実施 ◇電子カルテの普及推進 ◇情報ネットワークによる診療に関する情報の共有（がんネット、循環器ネ ット） ◇へき地医療情報システムの構築 ◇高齢者ＩＴケアネットワーク事業の支援（徘徊探知システムの構築等） ◇ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 ◇公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により求職者による 求人情報の簡易な入手を促進 ◇官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化 ◇仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整 備
厚生労働省の発足による行政の総合的・一体的推進 ○基本的方向 （１）今後、少子・高齢化、経済のグローバル化やＩＴ化等技術革新の進展に伴 う産業構造の変化、就業意識の変化等経済社会の構造変化が進展する中で、 新しい厚生労働省の担う行政は、個々人が自立し自らの能力を発揮できるよ う支援することにより活力ある豊かな社会の実現を目指すとともに、人の誕 生から就労・退職後までの一生涯にわたり、また、家庭・職場・地域などあ らゆる空間を通じ、疾病・失業・災害・育児・貧困・障害・高齢など社会的 支援を必要とする様々な事態に対応し、人々の生活を全般的に保障し、向上 させるものである。 （２）こうした基本的方向に沿って、当面、<1>活力ある高齢社会の実現、<2>少 子化への対応、<3> 障害者の社会参加の推進、<4>地域・職域を通じた健康 づくりの推進、<5>介護保険の着実な実施に向けた介護マンパワーの確保、 <6>情報システムの統合と政策立案機能の強化、<7>社会保険料と労働保険料 の徴収事務の在り方の検討、などの分野で統合のメリットを生かした総合的 ・一体的な施策の展開を図ることとする。 １ 活力ある高齢社会の実現 高齢化が急速に進む中で、活力ある社会を実現するため、高齢者の知識・経験 を活かした雇用・就業機会を確保し、さらには様々な形態で社会に参加できるよ う支援するとともに、公的年金制度について、雇用との連携を図りつつ適正な水 準を維持し、高齢期における所得保障の中核とする。 <1> 高齢者の雇用・就業、ボランティア活動など社会参加の促進 ・ 定年の引上げ、継続雇用制度導入等の促進による６５歳までの雇用の確 保 ・ シルバー人材センター事業の展開 ・ 老人クラブへの助成など高齢者 の生きがい対策の推進 ・ シルバー人材センター連合との連携を通じた老人クラブ会員の就業の支 援 etc. <2> 老後の所得保障システムの整備 ・ 年金制度の安定的運営 etc. ２ 少子化への対応 安心して子どもを産み育て、意欲をもって働くことができるよう、仕事と子育 ての両立支援のための雇用環境の整備や子育て支援サービスを充実し、家庭、地 域、職場を総合的に捉えた施策を実施する。 <1> 子育て支援の総合的推進と仕事と子育ての両立支援の推進 ・ ファミリー・サポート・センター事業と子育て支援関連事業との連携の 強化 <2> 出産・育児等のために退職した者に対する支援 ・ 保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のた めの情報の提供、講習、相談等の総合的実施 <3> 母性健康管理対策の推進と母子保健施策の推進 ３ 障害者の社会参加の推進 障害のある人も障害のない人と同等に生活し活動する社会を目指す「ノーマラ イゼーション」の理念を踏まえ、リハビリテーション、生活支援、雇用促進など の施策を一体的に推進する。 ・ 重度障害者に対する訪問リハビリテーションの実施などリハビリテーシ ョンの推進 ・ グループホーム等障害者の住まいの確保や障害者に対する介護サービス の提供 ・ 民間の事業所への短期の試行雇用での受入れによる障害者の雇用機会の 創出 ・ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の支援など職業リハビリ テーションの充実 ・ 就業面及び生活面で一体的な支援を展開する障害者就業・生活総合支援 事業の拡充 ・ 情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援 etc. ４ 地域・職域を通じた健康づくりの推進 生活習慣病予防として地域・職域における各保健活動の連携の検討をはじめと して、生涯を通じた健康づくりのため、地域・職域を通じた健康づくり施策の推 進を図る。 ・ 健康日本２１の推進（地域・職域を通じた健康づくりに関する普及啓発 活動の展開） ・ 生活習慣病予防のための地域・職域を通じた健診データ等の相互利用等 の検討 ・ たばこ対策の推進（地域・職域で活用できる分煙環境チェックシートの 作成） ・ シックハウス対策の推進 ・ 職場におけるメンタルヘルス対策の推進 etc. ５ 介護保険の着実な実施に向けた介護マンパワーの確保 介護保険の着実な実施を図るとともに、新たな雇用機会を創出するため、介護 など福祉関連分野において人材育成、労働力確保を推進する。 ・ ゴールドプラン２１に基づく介護サービス基盤の計画的整備 ・ 介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進 etc. ６ 情報システムの統合と政策立案機能の強化 LANシステムの統合による情報の共有化によって、事務の効率化を図る。また、 組織の再編により、政策の総合的・一体的推進を図ることにより、政策立案機能 の強化を図る。 ７ 社会保険料と労働保険料の徴収事務の在り方の検討 中央省庁等改革基本法における新省の編成方針を踏まえ、政府管掌健康保険、 厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険に係る徴収事務の在り方を検討 する。