見直し状況の中間公表＜業務独占資格等＞発破技士

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　　　　　　　　　　　　　　見直し状況の中間公表

　　　　　　　　　　　　　　＜業務独占資格等＞

資格名	発破技士
１　見直しのスケジュール	（１）見直し開始時期　　　平成１１年度（２）結論予定時期　　　平成１２年度（３）措置予定時期　　　　検討結果に基づきできるだけ速やかに所要の措置を講ず　　　る。
２　見直しの体制	（１）主管課　　　労働基準局安全衛生部安全課（２）責任者の官職氏名　　　主任中央産業安全専門官　榎本　克哉（３）担当人数　　　４人（４）見直し方法　　　職員による見直し
３　当該資格に係る過去の指摘及びこれに対する対応	なし
４　当該資格に係る制度改正の状況	なし
５　見直しの基準・視点に基づく見直しの状況（１）基準・視点① 【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】	・　発破技士は、発破業務全般を行うものであり、業務範囲は、　細分化されているとはいえない。・　発破業務については、火薬類取扱保安責任者等他の資格を有　している者も行うことができることとしている。
（２）基準・視点② 【廃止を含めた在り方検討】	・　発破業務は、爆発物を取り扱う危険な業務であり、当該業務　を安全に行うためには、専門的な知識・技能が必要である。・　試験合格を要件としている。・　合格率は７割程度であり、極めて高いとは言えない。・　発破作業は採石業、建設業等で多く行われている。また、毎　年千人程度の資格取得者がいる。・　資格取得者のほとんどが試験合格者である。・　類似の民間資格は見当たらない。
（３）基準・視点③ 【資格試験の実施】	試験を実施している。
（４）基準・視点④ 【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】	一定の学歴、実務経験を要件としているが、発破業務が爆発物を取り扱う極めて危険な業務であるという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためである。
（５）基準・視点⑤ 【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方】	一定の学歴、実務経験を要件としているが、発破業務が爆発物を取り扱う極めて危険な業務であるという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためであり、必要最低限の範囲となっている。　また、試験合格後の修習・講習等については義務付けていない。
（６）基準・視点⑥ 【障害等を理由とする欠格事由】	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。
（７）基準・視点⑦ 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】	労働安全衛生規則第４１条及び第６２条により明文化・公表されている。
（８）基準・視点⑧ 【合格者数の見直し】	人数制限は行っていない。
（９）基準・視点⑨ 【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】	発破業務については、火薬類取扱保安責任者等の資格取得者が行うことも認めている。
（10）基準・視点⑩ 【合否判定基準、配点、模範解答等の公表、不合格者に対する成績通知、合格発表の迅速化】	・　試験の合否判定基準をについては、公表している。・　模範回答については、試験問題の公表方法とあわせてその必　要性について検討することとしている。・　不合格者に対する成績通知については、コンピュータシステ　ムの改修が必要となる等、現時点での対応は困難である。・　合格発表の迅速化については、試験後１週間程度で結果を通　知しており妥当なものと考えている。
（11）基準・視点⑪ 【資格取得の容易化】	・　合格率(7割程度）から見て、資格取得が困難であるとはいえ　ない。・　試験問題の公表・持ち帰りの推進については、平成１２年度　に試験問題の公表方法を検討することとしている。
（12）基準・視点⑫ 【受験料の積算根拠の精査】	受験料については、人件費、事務費等実費を勘案して法令により規定しており、現状で特段の問題はないと考える。
（13）基準・視点⑬ 【登録・入会制度の在り方】	登録・入会制度はない。
（14）基準・視点⑭ 【報酬規定の在り方】	報酬規定はない。
（15）基準・視点⑮ 【広告規制の在り方】	広告規制はない。
（16）基準・視点⑯ 【有効期間・定期講習の合理性】	有効期間・定期講習の義務付けはない。
（17）基準・視点⑰ 【法人制度の検討】	ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行っており、法人制度は必要ない。
（18）基準・視点⑱ 【資格者数の増大】	受験機会が充実しており、また、合格人数制限を行っていないことから、資格者数の増大を図る必要はない。
担当部局・担当者名	労働省労働基準局安全衛生部安全課　中野　響 TEL 03-3593-1211(内線5481)

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資格名	発破技士
１　見直しのスケジュール	（１）見直し開始時期　　　平成１１年度（２）結論予定時期　　　平成１２年度（３）措置予定時期　　　　検討結果に基づきできるだけ速やかに所要の措置を講ず　　　る。
２　見直しの体制	（１）主管課　　　労働基準局安全衛生部安全課（２）責任者の官職氏名　　　主任中央産業安全専門官　榎本　克哉（３）担当人数　　　４人（４）見直し方法　　　職員による見直し
３　当該資格に係る過去の指摘及びこれに対する対応	なし
４　当該資格に係る制度改正の状況	なし
５　見直しの基準・視点に基づく見直しの状況（１）基準・視点① 【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】	・　発破技士は、発破業務全般を行うものであり、業務範囲は、　細分化されているとはいえない。・　発破業務については、火薬類取扱保安責任者等他の資格を有　している者も行うことができることとしている。
（２）基準・視点② 【廃止を含めた在り方検討】	・　発破業務は、爆発物を取り扱う危険な業務であり、当該業務　を安全に行うためには、専門的な知識・技能が必要である。・　試験合格を要件としている。・　合格率は７割程度であり、極めて高いとは言えない。・　発破作業は採石業、建設業等で多く行われている。また、毎　年千人程度の資格取得者がいる。・　資格取得者のほとんどが試験合格者である。・　類似の民間資格は見当たらない。
（３）基準・視点③ 【資格試験の実施】	試験を実施している。
（４）基準・視点④ 【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】	一定の学歴、実務経験を要件としているが、発破業務が爆発物を取り扱う極めて危険な業務であるという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためである。
（５）基準・視点⑤ 【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方】	一定の学歴、実務経験を要件としているが、発破業務が爆発物を取り扱う極めて危険な業務であるという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためであり、必要最低限の範囲となっている。　また、試験合格後の修習・講習等については義務付けていない。
（６）基準・視点⑥ 【障害等を理由とする欠格事由】	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。
（７）基準・視点⑦ 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】	労働安全衛生規則第４１条及び第６２条により明文化・公表されている。
（８）基準・視点⑧ 【合格者数の見直し】	人数制限は行っていない。
（９）基準・視点⑨ 【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】	発破業務については、火薬類取扱保安責任者等の資格取得者が行うことも認めている。
（10）基準・視点⑩ 【合否判定基準、配点、模範解答等の公表、不合格者に対する成績通知、合格発表の迅速化】	・　試験の合否判定基準をについては、公表している。・　模範回答については、試験問題の公表方法とあわせてその必　要性について検討することとしている。・　不合格者に対する成績通知については、コンピュータシステ　ムの改修が必要となる等、現時点での対応は困難である。・　合格発表の迅速化については、試験後１週間程度で結果を通　知しており妥当なものと考えている。
（11）基準・視点⑪ 【資格取得の容易化】	・　合格率(7割程度）から見て、資格取得が困難であるとはいえ　ない。・　試験問題の公表・持ち帰りの推進については、平成１２年度　に試験問題の公表方法を検討することとしている。
（12）基準・視点⑫ 【受験料の積算根拠の精査】	受験料については、人件費、事務費等実費を勘案して法令により規定しており、現状で特段の問題はないと考える。
（13）基準・視点⑬ 【登録・入会制度の在り方】	登録・入会制度はない。
（14）基準・視点⑭ 【報酬規定の在り方】	報酬規定はない。
（15）基準・視点⑮ 【広告規制の在り方】	広告規制はない。
（16）基準・視点⑯ 【有効期間・定期講習の合理性】	有効期間・定期講習の義務付けはない。
（17）基準・視点⑰ 【法人制度の検討】	ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行っており、法人制度は必要ない。
（18）基準・視点⑱ 【資格者数の増大】	受験機会が充実しており、また、合格人数制限を行っていないことから、資格者数の増大を図る必要はない。
担当部局・担当者名	労働省労働基準局安全衛生部安全課　中野　響 TEL 03-3593-1211(内線5481)